欧州における税制・企業法制の調和の相互調整と日本への影響

1996 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08045016
• Research Institution: Kansai University
• Principal Investigator: 川端 康之 関西大学, 商学部, 助教授 (70224839)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): HAELTERMAN A カトリック, ルーバン大学・法学部, 講師 ; LAGE Jean Pi カトリック, ルーバン大学・法学部, 教授 ; VANISTENDAEL フランス.J カトリック, ルーバン大学・法学部, 教授 ; 大和 正史 関西大学, 法学部, 教授 (70140241) ; 村井 正 関西大学, 法学部, 教授 (40067591)
• Keywords: 日本企業の対欧投資 / 租税法 / 会社法 / 労働法 / 条約便益制限条項 / Munchner Steuerfachtagung / コーディネーション・センター / インターナショナル・ファイナンシャル・センター

Research Abstract

1.カトリック・ルーバン大学では,バニステンデ-ルはEU税制,特にルディング報告以後の立法化状況についてほとんど進行せず,欧州裁判所における判例法の形成に委ねているのが,実情だと強調した。会社法制を中心とするEU各国における企業法制の調整状況を把握するため,主としてティルマン教授から情報を収集した。それによると,中小企業による国境を越えた協力を目指す欧州利益共同体(EEIG)は,各国法制との調和を優先した加盟国に多くの立法上の選択権を与えた結果,各国で統一性を欠く組織形態となってしまい,必ずしも活発に利用されていない問題点が指摘され,大企業レベルの合併・企業再編を目的とする欧州株式会社法案も,現状では容易に採択される見込みはないとの予測が示された。
1997年度のプロジェクトについては,日本企業の対欧投資の視点からEUにおける租税法,会社法及び労働法について,カトリック・ルーバン大学からバニステンデ-ルをはじめとする3名の教授と日本側で10月後半,11月後半又は1998年2月中旬頃にシンポジウムを行うことで,ほぼ意見の一致をみた。
EU域内税法教授連合準備会がドイツ,ケルン大学税法研究所で行われるので参加しないかとバニステンデ-ル教授に誘われ,私もこの会合に出席した。ドイツの大学をはじめ域内各国の大学がこれに参加し,今後,比較税法研究を進めることになったが,同時にEU税制に関する政策提言についても重要な役割が期待される。
2.ベルリンでは,レーナー教授(ベルリン自由大)と、EU税法、国際税法及び二国間条約の優先劣後の関係を抵触、競合の視点から意見交換を行った。この論点は、宮本の修士論文「トリ-ティ・ショッピングと条約便益制限条項について」で深く分析されている。
3.Munchener Steuerfachtagungでは,特に,ビルケンフェルドによる「売上税に関する欧州裁判所判例」とシュルツェ-オスターロ-による「収得税に関する欧州裁判所判例」が,詳細な体系的判例分析を行っており,我々の研究に裨益するところ大であった。
4.ミュンヘン滞在中は、特にレ-ドラ-教授との意見交換が有意義であった。KLUのバニステンデ-ル教授と異なり、レ-ドラ-教授は、EU税法について、やや悲観的意見を述べ、ただし欧州裁判所におけるEU税法の形成に期待するのみである。このところドイツの税法学者は欧州税法よりも、まずドイツ国内税法に力点を置くべきであるとするナショナリスティックな傾向が認められるのが心配されると述べた点が注目される。また、コーディネーション・センター(白)、インターナショナル・ファイナンシャル・センター(アイルランド)及びMadeira(ポルトガル)にみられる一連のEU租税政策は、いずれも長期的視点を欠いた大きな誤りであると批判された。ただし、この点についてはバニステンデ-ルはむしろ積極的見解を示し、資本輸出国対資本輸入国の間の微妙な意見の対立がみられた。

Research Products

• [Publications] 川端康之: "OECD租税条約モデルを諸問題" 租税研究. 569. 86-94 (1997)
• [Publications] 村井正: "租税条約の解釈-租税条約と国内税法" 日本租税研究協会第48回租税研究大会記録. 48. 18-38 (1997)
• [Publications] 大和正史: "EC指令の直接的効力" 関西大学法学研究所研究叢書 12冊. 12. 1-39 (1997)