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1998 Fiscal Year Annual Research Report

九州における農業および農村社会の現状と展望

Research Project

Project/Area Number 08301014
Research InstitutionFukuoka Prefectural University(FPU)

Principal Investigator

木下 謙治  福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (00041757)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 山下 祐介  弘前大学, 人文学部, 助教授 (90253369)
吉良 伸一  大分県立芸術文化短期大学, コミュニケーション科, 助教授 (40158879)
坂本 喜久雄  中村学園大学, 家政学部, 教授 (90098723)
米澤 和彦  熊本県立大学, 総合管理学部, 教授 (90108621)
篠原 隆弘  鹿児島大学, 法文学部, 教授 (10041089)
Keywords土地利用型農業 / 直系家族 / 農村コミュニティ / 集団的経営主体 / 圃場整備 / まちづくり
Research Abstract

本年度は,研究の最終年度に当たるため,補足調査(8月,宮崎高岡町,3月長崎県長崎市,西海町),まとめのための研究会等(2月および3月)を実施した。
1. 補足調査では,一つは高岡町をとりあげた。昨年度の本調査の時に明らかにし得なかった点で,町の商品生産化の程度が高い農業の展開とともに,集落の再編成,新たな農村コミュニティの形成の必要性を実証しようとする狙いで補足調査を行なった。もう一つの長崎市および西海町の調査では,びわ(長崎市)みかん(西海町)など,果樹作の農業,農村の調査を実施した。みかん作においては,経営の合理化のため圃場整備が課題となっているが,優良農家は,みかん作苦境の現在を,生き残りの一つのチャンスと捉えてがんばっている。
2. まとめの研究会では,当面する研究成果報告書の執筆分担,各執筆者の執筆内容について討議したが,その際明らかになってきたことのいくつかは以下のとおりである。
(1) 日本の農業もそうであろうが,九州においても,農業を中核的に担っている農家は,現在もそうであるが,こんごとも,直系的家族が多いだろう。「家」的なあり方は,農業にとっては必要である。
(2) 土地利用型農業(代表は水田稲作)は,耕地の維持にとって必須であるが,この分野では,集落営農,共同作業組合など,集団的経営主体の形成が必要である。
(3) 多様化した商品生産農業が展開する都市近郊農村では,新たな農村コミュニティの形成が必要とされる。
(4) 中山間地域では,町村規模の全体的まちづくりの中に農業を位置づけ,多様な振興策と有機的に結びつけながら農業農村の振興を計る必要がある。
なお,平成11年度に出版助成金の申請を行う予定である。

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Published: 1999-12-11   Modified: 2016-04-21  

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