情報通信ネットワークにおける諸問題への刑事法的対応

1996 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08302005
• Section: 総合
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 山口 厚 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10107493)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 今井 猛嘉 法政大学, 法学部, 助教授 (50203295) ; 寺崎 嘉博 筑波大学, 社会科学系, 教授 (20142672) ; 川出 敏裕 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (80214592) ; 佐伯 仁志 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (10134438) ; 芝原 邦爾 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (60030615)
• Keywords: インターネット / 経済犯罪 / わいせつ物規制 / プライヴァシ-侵害 / 名誉侵害

Research Abstract

情報通信ネットワークにおいて生じている刑事法的問題つき、実態を把握・分析すると伴に、関係者がこのような問題点をどのように認識しているかを調査するため、(1)文献及びインターネットを利用して情報を収集すると伴に、(2)関係各省庁や関係企業の実務担当者に対して聞き取り調査を行なった。さらに、以上の調査で知り得た問題に対して法的にどのように対応するべきかについて研究するため、(1)わが国の法制度の分析を行ない、(2)諸外国の法制度の比較法的研究を行なった。具体的には、分担に応じて、租税関係を芝原、名誉・プライヴァシ-関係を佐伯、経済犯罪を今井及び伊藤、わいせつ犯罪を鈴木・高山、捜査関係を寺崎が研究し、年4回の研究会と年1回の合宿において、研究報告及び討論を行なった。以上の研究を通じて、インターネット上で様々の問題が生じてきており、現行の法制度ではその対策として充分ではない点のあること、そのため各国において様々な立法的対応が試みられていること、しかし、表現の自由との関係など困難な問題があること(例えば、アメリカ合衆国ではインターネット上の情報流通を規制しようとした連邦法が連邦裁判所において違憲と判断されたこと)などが明らかになった。また、インターネットの特性から、法的対応においては国際的協調が求められており、本研究の代表者である山口はEUのワークショップにおいてヨーロッパの専問家と情報交換及び意見交換を行なった。また、インターネット上の情報流通に関する諸問題への対応について、研究分担者の一人である佐伯が、郵政省の「電気通信における利用環境整備に関する研究会」に参加し、報告書のとりまとめに加った。