1996 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
08302006
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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Section | 総合 |
Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
森田 朗 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80134344)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
城山 英明 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (40216205)
田辺 国昭 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (40171813)
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Keywords | 行政責任 / 財務管理 / 内閣制度 / 政策手段 / 政策評価 / 情報 / 人事管理 / 計画調整 |
Research Abstract |
本研究の目的は、様々な行政学の基礎概念の歴史的変遷を再検討し、それらの概念の果たしてきた役割や位置を確定し、その上で現在の転換期の行政現象を捉える上でいかなる現代的再構成が必要であるかを具体的に検討することであった。対象となる基礎概念は、行政責任、財務管理、政策作成、行政国家、行政手続、地方自治、内閣制度、政策手段、政官関係、政策評価、官僚制、情報、空間管理、人事管理、計画調整、地方制度であった。本年度は、共同研究の第1年目として、各研究分担者が各々の担当する基礎概念に関係する基礎的文献を再検討し、それぞれの概念が現代抱えている課題とそれらの概念が今後の行政を分析・設計する上での可能性について検討した。そして、特に、行政国家、地方自治、官僚制、内閣制度、財務管理人事管理、計画調整といった、行政学における伝統的な基本的制度・概念に関して、現在大きな衝撃が与えられつつあること、また、現代の行政変容に対応して、行政責任(責任確保の手段としての市場の利用も含む)、行政手続(市民合意形成手法)、政策手段(イギリスにおけるエイジェンシー化・強制競争入札、国際連盟以来の歴史を持ち近年特にGATTのもとで強化された国際化対応のための様々なハ-モナイゼーション)、政策評価(様々な評価手法)、空間管理(地方自治体における総括管理のための優越的資源としての空間の利用)、情報(金・人・権限に次ぐ新たな資源としての情報の利用・管理)に関して、新規の制度的革新と概念創出が起こりつつあることが確認された。これらの変化の内容を具体的事例に即して詳細に検討し、その上で概念の再検討を行うことが次年度以降の課題である。
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[Publications] 森田 朗: "地方自治と民主主義" 都市問題研究. 49・3. (1997)
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[Publications] 城山 英明: "グローバル・ガバナンス" 世界. 増刊号. (1997)
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[Publications] 西村 美香: "「均衡型」地方公務員制度と自治" 都市問題研究. 49・3. (1997)
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[Publications] 牧原 出: "内閣・官房・原局(二)" 法学. 60・3. 1-76 (1996)
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[Publications] 新藤 宗幸: "地方分権を考える" 日本放送協会, 156 (1996)
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[Publications] 山口 二郎: "日本政治の課題" 岩波書店, 224 (1997)