1997 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
08302006
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
森田 朗 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (80134344)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田辺 国昭 東京大学, 法学部, 助教授 (40171813)
山口 二郎 北海道大学, 法学部, 教授 (70143352)
武藤 博己 法政大学, 法学部, 教授 (40182076)
橋本 信之 関西学院大学, 法学部, 教授 (10131509)
新藤 宗幸 立教大学, 法学部, 教授 (30138549)
|
|---|
| Keywords | 行政国家 / 地方自治 / 内閣制度 / 官僚制 / 行政責任 / 財務管理 / 政策評価 / 政府間関係 |
|---|
| Research Abstract |
日本の政治行政システムが大きく変動しつつある今日において、その分析に適した概念の創出をめざしている本総合研究では、研究分担者がそれぞれ、従来の行政学において、また今日および今後の行政分析において重要と思われる主要な概念を選択し、それが形成された経緯、それをめぐる議論、そしてそれがこれからの行政現象の分析においてもちうる意義について考察を行った。
本総合研究で取り上げた概念は、行政国家、政官関係、地方自治、内閣制度、官僚制、行政責任、計画・調整、財務管理、人事管理、空間管理、意思決定、政策手段、政策評価、情報、政府間関係、行政手続、非営利市民団体(NGO・NPO)であり、地方制度・官僚制、地方自治のように、これまでの行政学の主要概念と呼びうるものから、空間管理、情報、行政手続のように、現在そして、これからの行政現象を分析するうえで有効と思われるものも含まれている。もとより、含まれていない重要な概念も多数あるが、主要な概念はカバーされており、行政学の基礎的な概念の明確化に貢献しうると考えている。
本総合研究は、当初より、成果を一冊の書物として刊行することを目的として、進められてきた。現在、ほぼすべての分担者から研究結果が提出され、本年度内に数回の研究会を開催して、それらについて検討を実施してきた。最終的な成果は、計画通り次年度中に刊行する予定である。
|
