不完全競争下におけるマークアップと価格硬直性に関する総合的研究

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08303001
• Research Institution: Hitotsubashi University
• Principal Investigator: 小田切 宏之 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40114053)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 柳川 範之 東京大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (80255588) ; 松島 斉 東京大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (00209545) ; 清野 一治 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (00183038) ; 西村 清彦 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70164580) ; 有賀 健 京都大学, 経済研究所, 教授 (60159506)
• Keywords: マークアップ / 価格協調 / 参入阻止 / 競争政策 / ダンピング

Research Abstract

本年度は、研究の最終年度であり、理論実証両面での研究のとりまとめをおこなった。
理論面では、これまでの市場構造とマークアップの関係においてあまり注目されてこなかった、参入阻止のためのいわゆるリミット・プライシングの側面から、マークアップの決定モデルを構築した。価格強調行動からの分析と統一することで、マークアップの全体的な構造分析への基礎となる模型分析をおこなった。さらに、価格硬直性に関しても、消費の異時点間代替の強度・方向を鍵とし、価格硬直性を価格コミットメントの一形態として新たな視角からの分析を行った。また、価格設定行動や規制や産業・貿易政策との関連も実証理論両面で行われた。理論面では、貿易政策、特にダンピング防止策があたえる、国内企業間、国内・輸出企業間の価格協調行動への影響を分析した。その結果、ダンピング防止のための課徴金はかならずしも、国内産業の保護、結果としての国内での競争緩和のみをもたらすとは限らないことが判った。また競争政策の効果について実証分析をおこなった。そこでは、独占禁止法違反の摘発処罰よりも、緩やかな産業の監視監督活動の方がマークアップを下げることに有効であることがしめされた。さらに、価格設定行動のもたらす、長期的な効果、特に経済成長との連関、企業の退出・参入への影響についても実証分析を完成した。
また、3月13-14日には、最終研究成果について、研究集会を持ち、研究協力者も参加して、成果報告を行った。

Research Products

• [Publications] Ariga,K.: ""Determinants of Individual Firm Mark-us in Japan : An Econometric Study on the Impacts of Market Concentration, Market Share and FTC's Regulations,"" Journal of the Japanese and International Economies. (近刊).
• [Publications] 白井 誠人: "[日米産業別内外価格差・生産性の比較分析]" 電力中央研究所ディスカッションペーパー. (1999)
• [Publications] Nishimura,K.G.: ""Estimating the Mark-up Over Marginal Cost : A Panel Analysis of Japanese Firms 1971-1994,"" International Journal of Industrial Organization. (1999)