在日韓国・朝鮮人の人権保障及び戦後補償問題解決に向けた実証的総合研究

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08402001
• Research Institution: Kanazawa University
• Principal Investigator: 鴨野 幸雄 金沢大学, 法学部, 教授 (40019253)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 岡田 正則 金沢大学, 教育学部, 助教授 (40203997) ; 名古 道功 金沢大学, 法学部, 教授 (80172568) ; 井上 英夫 金沢大学, 法学部, 教授 (40114011) ; 西村 茂 金沢大学, 法学部, 教授 (20164585) ; 五十嵐 正博 金沢大学, 法学部, 教授 (70168102)
• Keywords: 在日韓国人 / 在日朝鮮人 / 外国人の人権保障 / 戦後補償 / 従軍慰安婦 / 強制連行 / 日韓請求権協定 / 東アジア

Research Abstract

本年度は、一昨年度の実態調査研究および昨年度の文献研究・国際共同研究を踏まえて、主に文献研究に基づく戦後(補償)問題の法的・政治的現状と、アンケート調査および国際シンポジウムなどに基づくこの問題の意識ギャップを究明した。その成果の一部は国際シンポジウム「東アジアの相互理解と21世紀への課題」および国際共同研究会「日韓の相互理解と戦後補償問題」において公表され、また一部は法律雑誌にも掲載されたが、全体のまとめと公表は、来年度の作業に基づいて研究書の公刊によって行う予定である。項目としては以下のものを予定している。(1)戦後補償問題をめぐる現状と課題(全般、法的政治的課題)、(2)歴史と実態(全般、強制連行・従軍慰安婦問題の歴史的背景、戦後における補償要求の推移と生活実態、戦後補償史の中での位置)、(3)戦後東アジアの政治・経済情勢と戦後補償問題(全般、日韓請求権協定の意義と問題点、90年代の日韓政府の政策)、(4)戦後補償問題解決に向けた動向(裁判の動向と立法適解決、国際法上の問題、ドイツとの比較)、(5)市民レベルからの解決(日韓新時代の政策、日韓の市民意識の現状と課題、在日韓国・朝鮮人の人権保障と戦後補償問題)、(6)課題と展望-相互理解に向けて-。
なお、文献リストの作成作業は続行中である。また、来年度も引き続き(とくに韓国の研究者との)国際共同研究を進めながら、国際的視点の下で研究成果のまとめを行いたい。