東南アジアの近代都市及び計画法システムの形成過程と東西地域の影響に関する比較研究

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08405040
• Research Institution: University of the Ryukyus
• Principal Investigator: 池田 孝之 琉球大学, 工学部, 教授 (70145548)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 國吉 真哉 都市科学政策研究所, 研究員 ; 清水 肇 琉球大学, 工学部, 助教授 (40244280)
• Keywords: 東南アジア / 都市及び計画法システム / 都市形成と計画法

Research Abstract

本研究は、東南アジア諸国の都市法のシステム化(形成)過程とそれによる都市形成の特徴を明らかにすることを目的し、以下の事項を目途として調査研究を行った。
(1) 近代における東南アジア諸国の都市法制資料
これらに対して、インド、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリッピン、香港、台湾の8カ国を対象として、国連地域開発センター、東南アジアセンター、海外協力事業団、国立国会図書館等を中心に、都市法制資料を収集し、その抄訳・翻訳および整理を行った。
(2) 東南アジア諸国の都市法の特徴と固有性
主たる対象諸国の都市関連法制資料について、その抄訳・整理をすると共に、都市法全般及び特定項目(ゾーニング、サブディビジョン、建築線、開発規制、住宅政策、スラム対策、土地利用計画、土地開発等)について、各国別に整理し、相互の比較分析を行った。
(3) 外国政府統治による都市法の影響と都市形成
台湾における日本植民地時期の都市政策及都市形成について分析し その影響と効果について考察した。又、沖縄における戦後の米国による都市計画・住宅政策についても検証を行った。
(4)都市形成と計画法
都市形成のトレースとして、各都市の開発、人口動態、市街地形成の変化をとらえ、市街地形成の類型化については、市街地形成の特徴をタイプ分類し、そのパターン、背景となる基礎データーとの関連、開発動向との関連等の分析を行った。市街地形成要素の把握として、開発事業、公共投資、産業立地、住宅投資・補助、等の市街地形成に係わる要素を抽出し、形成要因の特質、都市法システムとの関係を検討した。
(5) 以上の成果として、各国別の都市形成と計画法について研究成果報告書としてまとめた。