中国・四国地方における企業ボランティア活動に関する研究

1996 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08451054
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: Fukuyama Heisei University
• Principal Investigator: 須賀 和彦 福山平成大学, 経営学部, 講師 (90221308)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 日開野 博 四国大学短期大学, 講師 (90280221) ; 木谷 宜弘 福山平成大学, 経営学部, 教授 (40195269)
• Keywords: 企業ボランティア活動 / 社会貢献活動 / ボランティア活動

Research Abstract

本年度は、広島県福山市の企業(事業所)及び従業員のアンケート調査、そして事業所のヒアリング調査の3つの調査を計画し実施した。企業(事業所)調査結果では、企業ボランティア活動は、「積極的に取り組む必要がある」「ある程度は取り組む必要がある」とする意見が88.3%を占め、福山市においても企業ボランティア活動に対する高い関心がみられた。一方、現在企業ボランティア活動に取り組んでいると回答した事業所は52.0%であり、今後の推進策や条件整備が求められる。企業ボランティア活動に対する意見としては、企業経営との関係についてみると、「企業経営とは関係なく、メリットを追求する必要はないと思う」(40.8%)と「企業経営上、ある程度はメリットがあると思う」(34.6%)とする意見に分かれた。企業の経営状態との関係では、「企業の経営状態にかかわりなく、継続的に取り組むべきだと思う」(23.5%)とする意見は少なく、経営状態にあわせて休止したり、経費のかからない活動を行うべきだとする意見が70.4%を占めている。また、企業ボランティア活動は、「企業と従業員とが一体となって取り組むべきである」とする意見が多い(67.0%)。従業員の関心については、「一部の社員の間では理解や関心があると思う」は54.2%であり、「多くの社員が理解し関心を持っていると思う」は13.4%である。今後の推進策には、税制上の優遇措置(45.3%)、補助金や助成金の交付(40.7%)の資金面での条件が多くあげられている。また、活動内容や活動場所などについての紹介やプロモーション(38.0%)、企業人を対象とするボランティア講座や研修会の開催(22.3%)、担当者や社員向けのボランティア活動の手引書の発行(22.3%)もあげられている。来年度は、徳島県を調査対象として実施し、研究成果を報告書にまとめ発行する予定である。