中国・四国地方における企業ボランティア活動に関する研究

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08451054
• Research Institution: Fukuyama Heisei University
• Principal Investigator: 須賀 和彦 福山平成大学, 経営学部, 講師 (90221308)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 日開野 博 四国大学, 短期大学部, 講師 (90280221) ; 木谷 宜弘 福山平成大学, 経営学部, 教授 (40195269)
• Keywords: 企業ボランティア活動 / 企業の社会貢献 / ボランティア活動

Research Abstract

本年度は、徳島県内の企業(事業所)及び従業員を対象とするアンケート調査、そして企業(事業所)ヒアリング調査の3つの調査を計画し実施した。事業所調査は192事業所(有効回収率23.6%)、従業員調査は384人(同87.3%)より有効票が得られ、事業所ヒアリング調査は21事業所において実施した。
事業所調査結果では、企業ボランティア活動に取り組む必要性を認識している事業所は85%を占めており、企業ボランティア活動に対する高い関心がみられた。その理由としては、社会的責任として当然であると認識している事業所が85%であった。一方、現在企業ボランティア活動に取り組んでいると回答した事業所は43%であり、今後の活動推進策や条件の整備が課題になっている。また、企業ボランティア活動と企業経営との関係についてみると、企業経営上のメリットがあるとする事業所と企業経営とは関係なくメリットを追求する必要はないとする事業所とがともに42%であり、見解は2つに別れた。企業の経営状態との関係では、経営状態にかかわりなく継続的に取り組むべきだとする意見は29%であり、経費のかからない活動を行うべきだとする意見は38%を占めている。また、企業ボランティア活動の取り組み方は、企業と従業員とが一体となって取り組むべきとする意見が73%であり、多くみられた。従業員調査結果では、企業ボランティア活動に取り組むことの必要性を認識している従業員は78%を占めており、企業ボランティア活動に対する従業員の意識は高いことがわかった。その理由としては、社会的責任として当然であると認識している従業員が78%であった。従業員の意識からも、企業ボランティア活動に取り組む必要性が広く認識されていることが明らかとなった。これらの調査結果を踏まえて、企業ボランティア活動の推進策について考察した。