相続システムの経済分析--<法と公共選択>の視点から--

1996 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08452004
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 林田 清明 北海道大学, 法学部, 教授 (50145356)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 古城 誠 上智大学, 法学部, 教授 (80013027) ; 長谷川 晃 北海道大学, 法学部, 教授 (90164813) ; 松村 良之 北海道大学, 法学部, 教授 (80091502)
• Keywords: 相続 / 民法 / 法と経済学 / エイジェンシー / 所得分配 / 分配問題 / 正義 / 公正

Research Abstract

理論面として、わが国の相続システムの特徴を明らかにするために、相続に妥当するいくつかの経済学的モデルを比較検討した。また、相続システムの制度設計や制度の運営上のコスト・パフォーマンス、相続をめぐる利害関係とくに政治プロセスでの作用について公共的選択(理論)の観点からの検討を進めた。
本研究の実証的な面として、相続や相続制度・政策をめぐる実態関係の把握を行った。制度運営、法執行の問題とくにその生産性や効率性についての法務省および国税庁などの政府関係官庁でのインタビューや調査、データーの収集などを行った。また、相続制度を介した所得(再)分配の公正の問題を取り扱うためにシミュレーションゲームの社会心理学的な実験の準備作業を行なった。
さらに、特に家族の構造変化と正義観念の射程に関する研究を行った。公共的秩序を支える正義観念がどこまで家族という私的領域に関わることができるかは、そこで採られる正義のコンセプションに依存して変化する。また、それによって家族の構造の中で何が正義に関わり何が私的な交渉で解決されるべきかという範囲は相対的に変化する。それ故、問題は、相続に関して、そのような公と私の領域区別をどのように設定するかということになるが、今後はその問題に関して種々の正義のコンセプションとの相応関係を探る必要がある。
分担者のそれぞれの知見や部分的な成果を共有し、またこれらに付随して派生する諸問題をフィードバックするために、月1回程度の研究を開催してきた。

Research Products

• [Publications] 林田清明: "憲法への経済学的アプローチ" ジュリスト. 1089号. 76-81 (1996)
• [Publications] 長谷川晃: ""Open" and "Closed" Relativism (1)" Popper Letters. Vol. 8 (2). 23-26 (1996)
• [Publications] 古城誠: "日本の情報通信政策とNTT問題の考え方" ジュリスト. 1099号. 11-17 (1996)
• [Publications] 林田清明: "《法と経済学》の法理論" 北海道図書刊行会, 304 (1996)