相続システムの経済分析-<法と公共選択>の視点から-

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08452004
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 林田 清明 北海道大学, 法学部, 教授 (50145356)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 古城 誠 上智大学, 法学部, 教授 (80013027) ; 長谷川 晃 北海道大学, 法学部, 教授 (90164813) ; 松村 良之 北海道大学, 法学部, 教授 (80091502)
• Keywords: 世代間正義 / 社会的公正 / 相続 / 相続税 / 効率性 / 取引費用 / 才能 / 法と経済学

Research Abstract

昨年度までの理論的分析および統計ならびに実証的、さらに小規模の実験を通じて各分担者、代表者が担当した研究を全体として統合して最適な法制度を提示することに努めた。ここでもっとも問題となるのは、公的法執行と私的法執行をどのように組み合わせるかである。このため、社会心理や法社会学の観点からこの問題にアプローチした松村の知見と、法と経済学や公共選択論の観点からアプローチした古城・林田の知見、さらに世代間正義や社会的公正といった価値理念からアプローチした長谷川の知見を法と経済学および公共選択論の基本的モデルに立ち統合を図った。資源や富は有形財に限らないが、親から世代間で引き継がれる資源のうち、第1に共同消費性のない通常の相続財産、第2に共同消費性のある才能、健康など、第3にその中間のものである評判、名声などに分けて考察した上で現行の相続制度およびこれを前提とする税制度が法執行の現実性や富の分配の点からも十分ではないことを明らかにした。また、現行民法の相続法ではとくに遺言者の真意を尊重することが前提とされているようであるが、必ずしも裁判所はそのように処理しておらず、相続人の利害や状況が考慮されて、遺産である資源の望ましい配分への視点も見られるものの、なお十分ではない。この点でイギリスにおける遺言に関する裁判所や制度が参考に値する。つぎに、無遺言の法定相続の場合には富である遺産の分割をめぐる取引とそのプロセスを管理するコストが重要であることが明らかにされた。おわりに、相続税の正当化可能として、世代間公平・正義ならびに富の分配、効率性の諸観点から分析された。研究のとりまとめとして、上記の最適な法制度のあり方と、さらに比較法的な視点の下に他国の相続制度・政策と比較検討して、提案された相続制度の意義や射程を明確にした。

Research Products

• [Publications] 林田清明: "<法と経済学>から見た定期借家権論争-借家規制と効率性" 判例時報. 1645号. 8-14 (1998)
• [Publications] 林田清明: "法律行為の経済理論" 山畠正男・五十嵐清・藪重夫先生古稀記念『民法学と比較法学の諸相III』(信山社). 23-82 (1998)
• [Publications] 松村良之、太田勝造、岡本浩一: "裁判官のエキスパーティーズとは何か" 人工知能学会誌. 13巻2号. 165-172 (1998)
• [Publications] 松村良之、太田勝造、岡本浩一: "裁判官の判断におけるスジとスワリ(12)" 判例タイムズ. 967号. 110-115 (1998)
• [Publications] 松村良之: "財としての情報とその法的保護(発表予定)" 田村善之編『北大法学部ライブラリー3 情報・秩序・ネットワーク』(北海道大学図書刊行会). (1999)
• [Publications] 長谷川 晃: "Legal Reasoning & Interpretation of Justice" 北大法学論集. 48巻5号. 312-330 (1998)
• [Publications] 長谷川 晃: "市民の時代の公共哲学" 今井弘道編『「市民」の時代』(北海道大学図書刊行会). 159-198 (1998)
• [Publications] 古城 誠: "公的規制と市場原理" 公法研究. 60号. 109-132 (1998)