1997 Fiscal Year Annual Research Report
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08453002
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| Research Institution | TOHOKU UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
野村 正實 東北大学, 経済学部, 教授 (20112138)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
徳永 重良 宮城学院女子大学, 学芸学部, 教授 (00004193)
平本 厚 東北大学, 経済学部, 教授 (90125641)
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| Keywords | 産業空洞化 / 生産システム / 労働問題 / グローバル化 / グローバル戦略 / 雇用問題 |
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| Research Abstract |
本研究の最終年度である本年度は、グローバル化の進んだ企業の工場の実態調査を主に行った。対象工場は、自動車2、電機・電子7、精密機械2、工作機械3、窯業1、計15工場、労働組合1であった。昨年度の本社調査や業界団体調査とあわせ、得られた知見は以下のとおりである。
1.日本企業のグローバル戦略の平均的な姿は、本社機能、研究開発は日本で行い、設計、試作は日本と海外で、量産は海外で展開するというものであるが、産業毎にタイプの違いがあり、幾つかの類型に分けることができる。
2.本社機能と研究開発は日本に集中し、生産は海外に展開する「機能別分業」では、一部の国内市場向けや試作機能を除いて日本には製造機能は残らない。日米欧に経営機能を一揃いもつ拠点を配置する「市場間分業」では日本にも量産拠点が残る。日本とアジアなどで「製品間分業」する型では日本には先端技術商品や高級品の生産が残る。
3.国内の生産に課せられた課題は類型毎に異なる。「機能別分業」タイプでは国内拠点は「なんでも作れる」ことが重要であり、「市場間分業」型では従来からの量産工場であるが、輸出が減少し、国内市場の変動にさらされることになる。「製品間分業」型でも生産量の変動が大きくなるとともに、激しい製品変化に対応していかなくてはならない。つまり生産量の変動と製品転換への柔軟な対応が強く国内工場に求められている。
4.そうした課題に応える生産システムとして各工場が採用しているのは、1980年代の自動化にかわって、人手に依存したシステムであり、内容としては自動車産業で行われていたシステムの他産業への普及といえる。
5.生産量の変動に対しては、外注、パートや人材派遣への依存が高まっており、本工雇用部分は縮小さぜるをえない。雇用のいわゆる日本的部分は縮小しつつある。
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