震災時における避難拠点の形成・消滅過程の実態調査に基づく地域施設整備水準の適正化

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08455276
• Research Institution: Osaka University
• Principal Investigator: 柏原 士郎 大阪大学, 大学院・工学研究科, 教授 (70029164)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 阪田 弘一 大阪大学, 大学院・工学研究科, 助手 (30252597) ; 横田 隆司 大阪大学, 大学院・工学研究科, 助手 (20182694) ; 吉村 英祐 大阪大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (50167011) ; 森田 孝夫 京都工芸繊維大学, 工芸学部, 教授 (90107350)
• Keywords: 地震 / 避難所 / 地域施設 / 圏域 / 転用

Research Abstract

3年間の研究期間の最終年度として本年度は,避難所に関して残された課題を解明するとともに,避難所の実態調査からみた避難拠点の整備水準に関する研究を行った。
(1) 昨年度までの学校や体育館等に関する調査に続いて,神戸市の区役所を対象として避難拠点としての使われ方の実態を調査した結果,区役所は避難所としての機能もかなり果たしていたこと,その際,諸室が規模,階数や用途に応じてさまざまな使われ方をされたことが明らかになった。そして,非常時における諸室の転用性を高めるためには,ゾーニングの工夫,余裕のある平面・断面計画,消防署や保健所などとの合築時の配置位置,オープンスペースの確保などが,建築計画として重要であるとの知見を得た。
(2) 避難所までの街路における避難安全性について,一地区を対象として実態調査を行い,街路上への落下物の可能性など,住宅密集地における避難時の危険性を指摘した。
(3) 地方自治体における阪神・淡路大震災を契機とした地域防災計画の見直しの実態を調査した結果,避難フローの多段階化・多系統化が進められるなど,かなりの自治体で見直しがされているものの,その程度は自治体により差が見られることがわかった。
(4) 今回の震災における神戸市の各区単位の経時的な避難者の発生・減少数データをもとにして,避難拠点への避難者数を予測する時系列モデルを求めた。その結果をもとに,大阪市における避難拠点の配置計画を検討し,阪神・淡路大震災クラスの地震が大阪市を中心として発生した場合には,現状の避難所数・収容可能人数では対応できないことを明らかにし,今後整備が必要であることを指摘した。

Research Products

• [Publications] 八木康夫: "阪神・淡路大震災における神戸市区役所の避難・救護拠点としての空間の転用実態" 日本建築学会計画系論文集. 509. 121-128 (1998)
• [Publications] 吉村英祐: "事例分析に基づく建築の日常機能と非日常機能の相互関連に関する考察" 地域施設計画研究. 16. 23-32 (1998)
• [Publications] 山本昌和: "震災時における住宅密集街路の避難安全性に関する研究" 日本建築学会近畿支部研究報告集・計画系. 36. 245-248 (1998)
• [Publications] 阪田弘一: "阪神・淡路大震災を契機とした地域防災計画における避難計画の見通しについて" 日本建築学会近畿支部研究報告集・計画系. 36. 253-256 (1998)
• [Publications] 横田隆司: "阪神・淡路大震災調査報告 建築編-8" 丸善, 400 (1999)