1996 Fiscal Year Annual Research Report
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08610235
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
古野 博明 北海道教育大学, 教育学部・旭川校, 教授 (60107232)
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| Keywords | 教育基本法 / 田中二郎 / 教育改革立法 / 公民教育刷新委員会 / 教育刷新委員会 / 教育勅語の取扱い / 教育基本法前文 |
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| Research Abstract |
1,3回の東京出張(内科研費によるもの2回)で、田中二郎氏旧蔵教育関係文書の調査・マイクロフィルムの作業,辻田力氏旧蔵文書、田中耕太郎教育関係文書、昭和21年度を中心とした公文類集・公文類纂等の調査・蒐集,GHQ/SCAP RECORDSのCI&E関係文書及びFECの教育関係文書の調査蒐集にあたり、その結果科研費で田中(二)文書及び辻田文書のマイクロフィルムを、そして教育刷新委員会・教育刷新審議会会議録の第6巻までを購入した。また田中(耕)文書,公文類集・公文類纂、FEC文書に関する関係資料の蒐集(複写)には研究代表者が勤務する大学の経常研究費を用い,時間の関係でCI&E関係文書の蒐集は平成9年度に行なうこととした。
2,こうして蒐集された資料の整序・分析を進めた結果、昭和21年9月段階の文部省内教育基本法立案作業はむろんのこと、11月段階の前文の立案や教員身分法、教育行政の刷新と教育委員会法立法過程において田中二郎(当時大臣官房審議室参事事務取扱)の占める位置と役割の大きさを痛感させられ、通説の再検討の必要性を感じた。また田中(二)文書には公民教育刷新委員会関係の資料も含まれており、その検討を進めた結果、同委員会答申と教育基本法前文の文言上の類似性は両方に関係した田中二郎を通じてのものであることが判明した。なお、公文類纂のなかから教育勅語の取扱いに関する教育刷新委員会から内閣総理大臣への報告文書(これは従来まったく知られていなかった)が新たに発見されたことも意義深いことであるように思う。
3,平成9年度は研究目的に沿った資料の整序・分析をさらに推進するとともに、残されたCI&E関係文書等の蒐集と田中二郎文書の目録作成など同文書の公開に向けた作業を行なう予定である。
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