1996 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
08620033
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
木南 敦 京都大学, 法学研究科, 教授 (30144314)
|
|---|
| Keywords | 動産担保法 / 統一商法典 / UCC / 統一州法運動 / 法改革運動 / アメリカ法 |
|---|
| Research Abstract |
1.本研究は、アメリカ合衆国において現在進行中の統一商法典第9編の改訂による動産担保法改革の内容を分析して、それが日本法に示唆することを探ることを目標とする3年計画の研究である。平成8年度は、その初年度に当たり、次のようにして研究を開始した。
2.統一商法典は統一州法運動の一環をなし、この運動は州の立法部が予め準備された統一法と呼ばれる法案を制定することによって、州法の統一を図りかつ法の内容を改革しようとする法改革運動である。第9編改訂作業の理解を深めるため、統一商法典を統一州法運動の中で位置づけることを試みた。その成果の一部は、日本銀行金融研究所において口頭で発表した。また、これを基礎にして、統一州法運動と州の立法権の関わりを扱った論文を作成する。
3.第9編の現在の内容とそれに対する評価を正確に理解するため、主として第9編の内容を再検討するために設置された特別委員会の報告書および動産担保法に関する著書と論文を入手し、それを手がかりとして研究を進めた。また、関連判例を収集した。
4.そのほか、インターネットを活用して、第9編の改訂案の草案および関連する資料を入手し、データとして集積した。また、アメリカ法律家協会を代表する第9編起草委員会の助言者による起草委員会に関するニューズレターを入手して、改訂作業の進捗状況を把握している。
5.第9編改定は、1998年夏に確定案が完成するように作業が進行している。平成9年度には、この作業の過程で発表される資料を取り入れて研究を進める。
|
