分権体制下の地方中核都市における中心市街地の再生法制の研究--新潟市を例に

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08620042
• Research Institution: Niigata University
• Principal Investigator: 寺尾 仁 新潟大学, 工学部, 助教授 (70242386)
• Keywords: 地方都市 / 中心市街地 / 住宅地 / 土地利用 / 再開発 / 地方分権 / 都市法 / 新潟

Research Abstract

昨年度は新潟市の中心商店街の土地利用の変化を把握することに研究の主眼を置いたが、今年度は、i)同市中心部の住宅街の土地利用の変化の把握を、現在居住している世帯の家族構成の変化と建物更新の関係、ii)中心市街地の再生法制の分析を中心に研究を進めた。
その結果、以下の知見が得られた。i)については、昨年度に調査した商店街と同様に、住宅街においても、人口・世帯数の減少や建物の老朽化等の衰退減少が確認された。その中で現在居住している31世帯を分類するとa)現居住地に代々住み続けて不動産経営を行なう戸建ての持ち地・持家世帯、b)職業上当該街区付近に居住することに高い必要性をもつ世帯、c)転居を繰り返し長屋の借家世帯、d)職業上の理由から当該街区のマンションのに居住する借家世帯、e)マンションの持家世帯のおおきく5つに類型化されることがわかった。
ii)に関しては、研究期間中に密集市街地法制定(平成9年5月)、中央都計審基本政策部会中間とりまとめ(6月)、産構審流通部会中小企業政策審流通小委員会合同会議中問答申(12月)、中心市街地活性化法案(平成10年2月)、大型店舗立地法案(同)といった昨年度に分析した分権推進委員会と必ずしも軌を一にしない動きが急で、展開を後追いするの止まった。
2年間の調査によって、新潟市の土地利用実態に中に再生への萌芽となり得る動きを発見することができた。今後はそのメカニズムをより明確にするとともにそれを助長する政策システムを構想することが課題である。