変革期における地方政治・行政動態の研究(政治改革と地方分権との関連で)

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08620065
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Ritsumeikan University
• Principal Investigator: 伊藤 光利 立命館大学, 政策科学部, 教授 (00128646)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 重森 臣広 立命館大学, 政策科学部, 助教授 (50235529) ; 宮本 太郎 立命館大学, 政策科学部, 助教授 (00229890) ; 佐藤 満 立命館大学, 政策科学部, 教授 (00187246) ; 村山 皓 立命館大学, 政策科学部, 教授 (50230016)
• Keywords: 福祉 / 政策 / 地方分権 / 地方行政 / 行政改革 / 政治改革 / 住民意識 / 政治意識

Research Abstract

本年度は、当初の研究計画にそって、福祉政策、地方行政分野の研究のレビューを続けるとともに、自治体関係者へのインテンシヴなインタビュー調査および地方分権と福祉に関する住民意識調査を行った。本年度の研究実績の一部は、研究分担者によって論文等によって発表された。
分権と福祉をめぐる中央・地方関係としては、小さな政府をめざす大企業労使連合に対して、地方政府は福祉のみならず、地域の雇用・経済活性化をはからなければならないという対抗関係が析出された(伊藤論文「大企業労使連合再訪」)。またそれは中央レベルの政治では、財政再建・行政改革をめざす与党執行部と族議員の対抗とある程度オーバーラップしている(伊藤論文「連立政権下の政策決定システム」)。
他方、比較福祉論の観点からは、先進諸国は国家の完全雇用への関与の程度と社会福祉の充実度という2つの軸から4類型に分けられること、さらに福祉の充実度は、たんに労働パワーのみでなく、政治制度などのあり方(新制度論)、労働の政治戦略や同盟戦略などを内容とする権力資源論の観点が有力になっていることが明らかになった(宮本論文「比較福祉国家の理論と現実」)。また、福祉政策の根底にある、平等、正義、自由といった諸価値が、自由主義や社会主義などのイデオロギーからどのように捉えられているかが理論的にレビューされた(重森論文「現代の政治イデオロギー」)。
自治体関係者への個別の聞き取りでは、財政逼迫と分権化への変動の中で自治を主体的に受けとめている多くの関係者がいること、また高齢者福祉計画においては、域内に国立ないし公立の総合病院があるかないかによって、その内容に大きな差異があることが伺われた。住民意識調査については、現在分析中である。
来年度は、本研究の最終年度(3年次)にあたるので、補完的調査をおこなうとともに過去2年の研究の成果を報告書としてまとめる予定である。

Research Products

• [Publications] 伊藤光利: "連立政権下の政策決定システム" 山口二良ほか『連立政治同時代の分析』朝日新聞社. 155-187 (1997)
• [Publications] 伊藤光利: "大企業労使連合再訪" 『レヴァイアサン』臨時増刊1998冬木鐸社. 104-138 (1998)
• [Publications] 宮本太郎: "比較福祉国家の理論と現実" 岡沢ほか『比較福祉国家論』法律文化社. 12-43 (1997)