1996 Fiscal Year Annual Research Report
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08630040
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
宮嶋 勝 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (40119706)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡辺 隆裕 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 助手 (70220895)
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| Keywords | 電気料金 / 水道料金 / ガス料金 / 価格弾力性 / 年金生活世帯 / 収入区分 / 公共料金 |
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| Research Abstract |
公共料金の多くは総括原価方式で算定されているため、従来は料金体系に関する研究が多かった。そのため、公共料金と家計消費の関連が問題にされることは少なかった。そして、公共料金であるが故に価格弾力性も問題にされなかった。しかし、日本社会の成熟化と共に、多くの公共サービスが選択性の要素を持つようになり、部分的に価格弾力性が問題にされるようになってきた。
本研究では公共料金の問題を「家計消費」の実態調査データを基礎データとして分析している。日本とイギリスとアメリカの家計消費調査データを収集し、各種のカテゴリー別に経年的に比較することにより分析している。特に、公共料金の内、電気料金、上下水道料金、ガス料金、交通料金、電気通信費、郵便代に絞っている。地域差を見るために全国を8〜10地域に区分し、それぞれの公共料金が、全収入、全支出に占める割合から価格弾力性を検討している。
更に、世帯の収入区分を10〜15区分に分け、それらの収入区分の家計調査データを基に、価格弾力性を検討している。イギリスとアメリカでは家族構成データ区分がなされているため、それぞれの家族構成毎の消費実態が計測可能であるため、家族構成毎の価格弾力性が検討された。
日本も高齢社会に入っており、高齢世帯での公共料金問題が重要な社会問題になっている。高齢世帯の内、年金生活世帯に絞った公共料金の支払実態がイギリスとアメリカでは入手できたので、日本の年金生活世帯の消費実態データと比較することにより、高齢世帯での主要な公共料金の価格弾力性が検討できた。
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