1996 Fiscal Year Annual Research Report
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08630059
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
遠州 尋美 日本福祉大学, 経済学部, 助教授 (30168819)
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| Keywords | 社会的生産基盤 / 地域コミュニティ / 産業政策 / まちづくり / 地域活性化 / 円高 / 空洞化 / バブル崩壊 |
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| Research Abstract |
調査対象地域として選定した東京都墨田区,東京都大田区,長野県諏訪市・茅野市・坂城町,愛知県西三河地域について,バブル崩壊後の長期不況と円高による地域産業への影響と対応について,自治体及び業界団体のヒアリングや関連文献の収集を行うとともに,地域産業と地域コミュニティとが最も緊密な関係を持つ東京都墨田区について,地域産業の活性化に関わる地域的生産基盤と地域コミュニティの役割を検討した。
(1)調査を行った今年度(平成8年度)上半期までの状況で言えば,いずれの地域,業種においても,バブル崩壊後のリストラと円高による海外移転やアウトソーシングの影響を受け,90年代に入って生産規模の著しい縮小と事業所数の減少を経験した。
(2)しかし,とりわけ,ニットやアパレルで受注量が急増しているなど,業績が回復する兆しが見られている。ただし,機械金属関連の業績は依然として思わしくなく,回復基調は業種,地域によって様々であり,バブル期以前の状況に復帰できる見通しがあるわけではない。
(3)以上の動向を分析する上で,いずれの地域,業種においても中小零細企業内部で階層分解が激化していることが重要である。バブル崩壊以後の厳しい経営環境の中で,少数の企業が独自の技術の発展や流通の革新によって新たな需要を掘り起こし,発展の可能性を示している一方で,多くの企業は従来型の経営から脱却できず,また,後継者難などから将来展望を見失っている場合も多い。
(4)この結果,不特定多数に対し平等の原則で展開される自治体の産業振興策は,重大な岐路に立たされている。3M運動など先進的な地域産業政策を展開してきた墨田区も例外ではない。社会的生産基盤の中核となるライフエリアの整備など「まちづくり」と地域産業の連携をはかる需要創造型の支援体系の確立が必要となろう。
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