1996 Fiscal Year Annual Research Report
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08630082
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
遠藤 公嗣 明治大学, 経営学部, 助教授 (20143521)
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| Keywords | 人事査定 / 人事考課 / 日本企業 / 能力主義管理 / 人事管理 / 雇用差別 / 勤務評定 |
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| Research Abstract |
平成8年度になって、人事査定制度についての信頼できる現状調査が相次いで発表され、これらを入手した。連合総研調査、三和総研調査(労働省委託)、労働省雇用管理調査である。また、米国の現状を示すCD-ROM(科研費購入)と文献(私費購入)を入手した。これらによって初めて明確化された日本の制度の特徴もいくつかあった。これらを検討し、私の研究の前提である現状認識をより明確化した。
大企業(三菱重工高砂製作所と日立製作所)および中小企業(横浜市と岡山市)における、人事査定をふくむ人事管理諸制度について、実状を調査した。査定制度による雇用差別について、女性従業員が裁判所に訴えを起こすことが最近増加している。こうした従業員グループのいくつかについて、インタビュー調査を行うとともに、文書資料を収集した。
1950から60年代に、民間企業にあって人事管理諸制度の立案に参加した人々(2名:東京在住)に会い、インタビュー調査を行った。両名とも現役を引退しているが、差し障りがあるからとの理由で、重要な話をうかがえなかったのは残念であった。
大阪における1950年代末の勤務評定反対闘争について、その文書資料の存在を発見した。
ついで、これらを研究資料として利用できる可能性を探りつつある。
愛媛県の勤務評定反対闘争資料については、それらにアクセスできるめどが立たなかった。
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