経営戦略論の枠組を授用した地域振興をめぐる成功要因の分析

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08630124
• Research Institution: Kumamoto Gakuen University
• Principal Investigator: 古田 龍輔 熊本学園大学, 商学部, 教授 (00190158)
• Keywords: 過疎地域 / 地域活性化 / 経営戦略論

Research Abstract

過去2年間にわたり、上記の調査研究テーマを追究してきたが、過疎問題とは知れば知るほど構造的に深刻であり、ついに別紙のように最終報告書の提出を1年間延期せざるを得ない事態になった。当初は比較的順調に進んだ当該調査研究だったが、途中からどうも問題の本質を理解しないままで進行しているような気配が濃厚になり、文献読みの範囲を農業から環境問題、さらには国家財政の分野まで広げていったところで、やっと深刻な過疎活性化問題の本質が見えてきた。本来ならば、もっと早く正しい出発点に立つべきではあったが、過疎活性化にかんする既存のどの文献(国機関・大学研究者・報道関係者による)を見ても、まるで方向違いの前提や調査報告しか示されておらず、その間違いに気づいただけでも、当該調査研究は従来にない内容になりうることが出来よう。すなわち既存の考え方には、過疎地域の活性化とは、「過疎からの脱却」を目指して行われるべきものという基本前提がある。ところが当の過疎地域では、「過疎からの脱却などという発想はまず御法度である。下手に過疎地域の認定から外れると、翌年からの補助金が大幅に削減されるからに他ならない。かと言って、日本の財政構造を知れば、いつまでも補助金に浸っていては、まず自立できないということも自明であり、この矛盾こそが実は過疎活性化問題の出発点であった。とすれば、真の意味で今したたかに正しく過疎活性化に取り組んでいる自治体は、補助金で時間稼ぎしながら自立の基盤に対して着実な投資を進めているはずだが、これまで知られている過疎自治体の中ではまだ確認出来でいない。再度、質問紙調査を通じて識別したいと考えている。