1996 Fiscal Year Annual Research Report
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08630126
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Seitoku University Junior College |
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Principal Investigator |
早坂 明彦 聖徳大学短期大学部, 文学科, 助教授 (40238093)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山口 幹雄 聖徳大学短期大学部, 文学科, 教授 (10239915)
前田 勲 聖徳大学短期大学部, 文学科, 助教授 (60238855)
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| Keywords | 男女雇用機会均等法 / 育児休業 / 介護休業 / 再雇用制度 / 短時間勤務 |
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| Research Abstract |
2年の継続研究の1年目として、関東・中部・関西地区の百貨店、スーパーマケットの人事担当者に対する面接調査を行った。まず計数的なものを調査した。バブル景気から不況不況という景気の変動や、関西地区では阪神大震災の影響も見られたが、数字の面から企業の人事管理の方針、特に女子社員に対する人事面での考え方を捕らえようとした。具体的には男女雇用機会均等法施行直後、5年後、10年後の3つの時期を選んで、1従業員数、2学歴別、男女別の新規採用数、3パートタイム労働者の採用数、4勤続年数の変化、そして5男女別の管理職者数、6現在の社員の平均年齢などを調査した。これらのことから、女子社員の勤続年数は表面上長くなっているが、実際は不景気で新卒の採用を抑制した結果、労務構成比上勤続年数が長くなっていることなどが判明した。次に人事の制度的な面から、企業がいかに女子社員を活用し、働きやすい制度を採用しているか、そのための工夫、努力をどの様にしているかを理解するために聞き取り調査を行った。具体的な質問内容としては、1コース別採用・雇用管理の有無、2管理職登用の方法、3女子社員の退職理由、4社内結婚している社員の転勤問題、5育児休業制度の内容と利用状況、介護休業制度と利用状況、6育児・介護のための短時間勤務制度の有無と、利用状況、7再雇用制度の有無並びに利用状況、8男女雇用機会均等法直後に採用されたの大卒女子社員の勤続状況、現在の部署・ポスト、9女子社員を将来的にはスペシャリストとジェネラリストのどちらで育成とようとしているのか、10男女雇用機会均等法が成立して10年経過し、この法律に対する評価などについてである。以上から女子社員の退職理由は以前として結婚退職が多く、やる気のある女子は育児休業制度、短時間勤務制度を利用して働いている。また再雇用制度はほとんど利用されていないことが明らかになった。
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