三菱造船所における減価償却の生成・発展に関する史的研究

1996 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08630128
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 豊島 義一 東北大学, 経済学部, 教授 (80004191)
• Keywords: 三菱造船所 / 長崎造船所 / 神戸造船所 / 減価償却 / 固定資産 / 償却年数 / 定額法 / 定率法

Research Abstract

この研究の目的は、三菱造船所の減価償却の生成・発展を跡付けることにある。本研究の実施計画に従って行った資料調査・収集の成果は下記の通りである。
1.平成8年9月10日〜14日に10月1日開館予定の三菱経済研究所付属史料館を訪問し、三菱合資会社監理課が作成した(1)固定資産減価償却ニ関する社内参考資料(昭和4年)、(2)固定資産減価償却年数改正問題社内関係ノ部(昭和5年)、(3)固定資産減価償却ニ関スル社内参考資料外国ノ部(昭和5年)、(4)固定資産減価償却年数改正案(原案)(昭和5年)および日本経済連盟会の作成した(1)固定資産減価償却年数改正意見集(昭和5年)、(2)同建議書(昭和5年)、(3)固定資産減価償却年実例集(昭和6年)を収集した。昭和13年に定額法から定率法に移行した経緯を明らかにするものとして期待できる。
2.平成8年9月24日〜30日に三菱重工神戸造船所を訪ねて、大正6年から同15年までの固定資産償却明細表と固定資産評価計算書写を収集した。これらは固定資産の減価償却に関する現在する数少ない会計史料である。これらの会計史料の分析を通じて、大正12年に確立したと言われている減価償却の実態が解明できる。
3.平成8年12月12日〜14日、平成9年2月7・8日に三菱経済研究所付属史料館を再度訪問、大正9年〜同15年の「三菱造船株式会社取締役会議事録及関係書類」を調査収集した。この資料の収録されている三菱造船所の大正末期の損益計算書は大発見であった。
4.平成9年3月25日〜29日に三菱重工神戸造船所で資料調査と大阪市立大学文化交流センターで開催される会計情報研究会で「長崎造船所の減価償却生成に関する一考察」の研究報告を行った。