1996 Fiscal Year Annual Research Report
企業ベース交通需要マネジメントの導入可能性と評価に関する基礎的研究
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08650621
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Nagaoka University of Technology |
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Principal Investigator |
松本 昌二 長岡技術科学大学, 工学部, 教授 (80115120)
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| Keywords | 交通需要マネジメント / 交通手段選択 / 交通管理 / 交通渋滞対策 / 通勤交通 |
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| Research Abstract |
1.米国における企業ベースTDM施策の実態と評価
カリフォルニア州の南岸大気保全特別区における通勤交通削減条例(規制XV)に着目して、条例改定の経過と運営状況について資料収集し、調査した。
2.新潟市内企業を対象とした通勤交通のTDM導入可能性の検討
新潟市内の企業24社、従業員2,200名の通勤交通調査を実施し、フレックスタイム性導入時の通勤時刻の変化、および公共交通機関と相乗りへの転換について、その可能性と条件を非集計ロジットモデルを用いて検討し、その結果をとりまとめた。
3.長岡市内企業を対象とした通勤交通のTDM導入可能性の検討
長岡市内の企業18社を対象として、全従業員について通勤調査を行い、1,259票の個人アンケート調査票を回収した。調査内容は、個人属性、現在の通勤状況、自動車・バス・相乗りに関する手段選択意識である。個人の異質性を考慮して需要推定できるように、自動車とバス、自動車1人乗りと相乗りの2つの選択問題に対して、コンジョイント分析法を用いて意識データを収集し、個人モデルを推定した。次に、個人属性とパラメーターの類似性によりセグメンテーション(32セグメント)を行い、その有効性を確認した。
長岡市は信濃川断面で交通渋滞が発生するため、川西から川東(都心、北部)に通勤する交通を対象として、自動車1人乗りからバス、相乗り通勤に変更する可能性を感度分析により検討した。その結果、バス転換については駐車場料金の徴収、相乗り転換については相乗り優遇策の確立が必要であることが判明した。
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