1996 Fiscal Year Annual Research Report
ネットワーク居住の成立構造と、住宅供給に与える影響
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08650708
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
近江 隆 東北大学, 工学部, 教授 (50005451)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 慎也 東北大学, 工学部, 助手 (20260424)
石坂 公一 東北大学, 工学部, 助教授 (40282115)
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| Keywords | ネットワーク居住 / 家族 / 住宅供給 / マルチハビテーション |
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| Research Abstract |
離散した世帯のネットワーク関係が家族とすると、家族は一人一人のイメージとして異なる範囲の集団になる。従来の1住宅1世帯の対応だけをみる見方を越えた新しい方法が必要となる。この方法の模索を含め課題を解明するところに本研究の目的がある。まず第一の課題は、これまでの研究で工夫したネットワーク居住の把握の方法論的考察と新たな提案である。これまでに意義の範囲としての家族、血縁を基礎とした親族のネットワークとしての家族、農村と都市の比較を試みた理念型としての家族を解明してきた。しかし、空間的に離散しながらも複雑に関連するこのシステムの解明には、それぞれ一長一短があり、より深めた分析、考察が必要である。第二の課題は、ネットワーク居住の成立構造の解明である。これまでの調査から、ネットワーク居住の広がり、タイプ、地域性、階層性、住宅と家族の役割配分および住機能の変容等について、ある程度の知見を得た。特に、その中では地域性と階層性により違いが重要と思われる。そこで、調査の範囲を従来の宮城県から全国的な解明にむけて拡大する。
今回は地域として仙台市の調査結果と対応させる為に、地方の大都市とそれに準ずる中規模都市として福岡市と岡山を対象としてアンケート調査を行った。各都市700世帯を住宅地図から抽出し、郵送アンケートを行った。調査項目は家族、互助交流活動、親との関係、子供との関係、親族との関係、友人及び隣人との関係、現在居住する住宅、住機能及び住空間の10年間の変化、住宅以外の空間及び社会サービス施設の利用等である。
基本的にはこれまでの仙台市及び宮城県で解明したネットワーク居住状態が他地域でも広がっていること、及び、それぞれの関係が地域によって影響されていることが分かった。
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