1998 Fiscal Year Annual Research Report
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08660225
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| Research Institution | Tokyo University of Fisheries |
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Principal Investigator |
濱田 英嗣 東京水産大学, 水産学部, 助教授 (80172972)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野 征一郎 東京水産大学, 水産学部, 教授 (40017075)
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| Keywords | 中部経済圏 / 産地開発 / 商品開発 |
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| Research Abstract |
平成10年度調査計画に沿って、岐阜及び奈良中央卸売市場(水産物)さらに仙台や盛岡の中央市場の卸売会社、仲卸業者、さらに量販店等を対象に調査を実施した。岐阜市を中心に調査した結果、得られた知見は以下のとおりである。
第一に、岐阜市中央市場は名古屋市を拠点とした中部経済圏に組み込まれ、名古屋市場との競合が発生し、水産物取扱高の頭打ち、じり貧化傾向に陥っている。大手GMSの水産物仕入れが品揃えの豊富な名古屋市場になっており、結果として岐阜市場の利用度が低下していることが主たる要因である。
第二に、卸売会社の経営内容(財務)は資本収益率が低下しているものの、ストック部分はなお健全(長期固定適合率等)で、近い将来の経営破綻(破産)の心配はない。ただし、逆説的には将来に対する新規投資を極力抑えていることでもあり、将来の発展方向とそれに向けての戦略が構築されていないことも判明した。
第三に、発展方向としては大手GMSではなく地域量販店を対象とした産地開発や共同の商品開発機能の強化が考えれら、岐阜市内を中心とした地域のニーズに併せた日本海筋の産地開発に目を向ける戦略を構築することが望ましい。
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