兼業農家の世代承継性とその社会的影響に関する研究

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08660263
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 田代 洋一 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (00092651)
• Keywords: 兼業農家 / 世代承継性 / 家計構造 / 自家労働評価

Research Abstract

本年度は、高知県幡多郡西土佐村と兵庫県宍粟郡一宮町の農家調査を主体に行い、併せて前年度調査の佐賀県東与賀町の農家調査との比較およびその他の機会に調査した東北農村との比較を行なった。
今年度調査地域は日本の典型的な中山間地域に属し、ともに零細な、多分に飯米確保的な稲作を主体とする純農村である。農家の世代構成は、ともに一世代世帯、二世代世帯が2/3を占める「いえ」崩壊地域である。あとつぎ層の多くは、西土佐村では近隣都市あるいは大阪等の遠隔都市、一宮町では姫路市などの近隣都市に就職転出しており、親や本人の主観はともかく客観的には帰村の可能性は極めて不確かである。結果的にいって本研究のテーマである兼業農家の世代継承性という点では、否定的な面が強いが、それは兼業農家のそれというよりも、「農家」「いえ」そのものの世代継承性の不確かさである。
このようななかで地域農業を維持し、地域資源を管理するために、集落営農の展開や市町村公社の設立がみられるが、後者は、いわば農家の「最後の駆け込み寺」として公社それ自体が地域農業の担い手に押し出されていく可能性もある。
このような農業構造を規定するのは、第一に、地域における青年層の通勤兼業機会の欠如であり、第二に、農業の零細性と、それを一因とする農地集積主体の欠如である。この点は同じく通勤兼業機会に相対的に恵まれないが、多くの農家が全面積を貸し付けて離農していく東日本と異なる。

Research Products

• [Publications] 田代洋一: "構造政策の今日的課題" 土地と農業. 27号. 1-24 (1997)
• [Publications] 田代洋一: "新基本法論議と今後の課題-農学部会-" 農業と経済. 64巻1号. 37-42 (1998)
• [Publications] 田代洋一: "21世紀にむかう農政課題" 文化連情報. 240号. 4-15 (1998)
• [Publications] 田代洋一: "新基本法と農地・構造政策" 農業と経済. 63巻9号. 77-84 (1997)
• [Publications] 田代洋一: "食料主権21世紀の農政課題" 日本経済評論社, 323 (1998)