肉用牛飼養における経営構造の革新と地域飼養システムの形成に関する実証的研究

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08660271
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Shimane University
• Principal Investigator: 浜田 年騏 島根大学, 生物資源科学部, 教授 (10032575)
• Keywords: 肉用牛飼養 / 経営構造 / 地域飼養システム / 一貫化 / 和牛ヘルパー制度 / コントラクタ / 和牛青年部 / 定休型ヘルパー制度

Research Abstract

9年度は、本研究の地域飼養システムの体系化問題を(1)コントラクタ、(2)子牛生産→育成→肥育の一貫化に絞りより詳細な実態調査を行った。また、これにつけ加え(3)和牛ヘルパー制度についての資料収集も行った。調査内容は以下の通りである。
菱刈町では、コントラクタ、子牛育成から肥育までの一貫化、ヘルパー制度など地域飼養システムが整備されているが、その飼養システムの機能とその効果について受益農家を中心に調査した。地域飼養システムの先行事例である綾町(菱刈町のモデルといわれる)では導入に伴う技術的・経済的な具体的成果について行政・JA等で調査した。胆沢町では和牛青年部によるコントラクタの収益性や飼養農家への効果について行政と担い手農家から調査した。さらに島根県内町村では、農業生産組織やJA等で飼料生産の組織化と地域ヘルパー制度等について調査した。ヘルパー制度については全国的な動向とその事業内容について全国肉用牛協会等から資料収集し、その先進事例として兵庫県で聞き取り調査を実施した。
今年度の成果は、前年度に明らかにした知見、(1)コントラクタ導入に伴う受益農家の技術的・経済的効果。(2)給与飼料の変化(野草中心からの脱皮)による飼養技術体系の変革。(3)肉用牛飼養の地域一貫化による地域及び個別農家の技術的・経済的効果等を各種調査から実証化出来たことである。なお、地域飼養システムは行政・JAの他、和牛青年部員等の担い手農家が積極的な役割を果たしているが、彼らの個別経営部門との競合問題等があり、彼らに対する経済的・技術的支援体制をどのように整備していくか、次年度に残された課題(とくに定休型ヘルパー制度とその成立の可能性)である。