東南アジアにおける差別出生力構造に関する人口生態学研究

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08670454
• Research Institution: Kyorin University
• Principal Investigator: 高坂 宏一 杏林大学, 保健学部, 教授 (00146557)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 出嶋 靖志 杏林大学, 保健学部, 講師 (00237025)
• Keywords: インドネシア / 合計特殊出生率 / 年齢別特殊出生率 / 家族計画 / 地域差

Research Abstract

昨年度(1997年度)に行った州別の出生力レベル(ASFRと各年齢までの累積ASER)と既婚者割合の関連性に関する研究から、20歳未満ASFRは19歳の既婚者割合と正の相関を示したが、25歳未満、30歳未満、35歳未満、40歳未満、45歳未満の各ASFRの累積値およびTFRは19歳の既婚者割合と相関しないことが明らかにされた。これらの結果は、若年層の既婚者割合が、その地域(州)の若年層の出生力のみに影響を及ぼしており、その集団の生涯の出生力に影響を与えるものではないことを示している。
地域(州)によって2倍に達する違いを示すTFRの地域差をもたらしている要因として、既婚者割合を指標とした結婚年齢パターンの違いからは説明できないことがわかった。この結果を踏まえ、更に家族計画との関係を検討した。家族計画実施割合(1985、全年齢について)は、60%を越えるBaliやSulawesi Utaraから20%に満たないDaerah Istimewa Aceh,Riau,Irian Jayaまで、地域(州)によって、大きく異なり、多様であった。家族計画実施割合と出生力の関係について、以下のことが明らかになった。20歳未満累積ASFRおよび25歳未満累積ASFRとの間にはそれぞれ有意な相関は見られない。30歳未満、35歳未満、40歳未満のそれぞれの累積ASFRとの間に、またTFRとの間には有意な負の相関が見られる。したがって、20歳までの出生力には既婚者割合が、20歳台後半あるいは30歳以降の出生力には家族計画実施割合が影響を及ぼしていることが明らかになった。20歳台半ばまでの出生力については説明できなかった。また、このことは他の要因を検討する必要性を課題として残したことを意味している。