既婚女性の生活時間配分に与える家事労働の社会化の影響に関する研究

1996 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08680021
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Hiroshima University
• Principal Investigator: 平田 道憲 広島大学, 教育学部, 助教授 (30111660)
• Keywords: 生活時間 / 家事労働 / 女性就業 / 家事労働の社会化

Research Abstract

今年度は、夫婦を対象とする生活時間調査を実施した。調査の概要は次のとおりである。母集団:広島県広島市中区・東区・南区に居住する夫婦(夫婦の年齢がともに18歳以上65歳以下)。標本数:162世帯。抽出法:確率比例による地点抽出後のスクリーニング法。有効回収数:81世帯(回収率:50.0%)。調査期日:1996年12月1日(日)および2日(月)。調査方法:配布回収法。調査内容:夫婦の二日間の生活時間および家事労働の社会化を中心とした研究課題に関連する事項に関する質問紙。生活時間については日記法を用いた。今年度はこの調査の基本集計を実施した。主な研究成果と今後の研究の展開に関して、次の三点にまとめることができる。
1 家事労働が妻中心であることは変わりないが、非労働日の夫の家事労働時間は以前より長くなっている。個々の家事行動では、「家や車の手入れ」は夫の分担が妻より多くなっている。
2 食生活の社会化の頻度は、外食の場合、月に1回程度以上は60%、惣菜の購入の場合、週に1回程度以上は40%である。衣生活(クリーニング)では、コート類では80%、セーター類では20%がクリーニングを利用している。外部サービスの利用は、有職者の方がよく利用するものもあるが、職業の有無で大きな違いがないものもある。弁当づくりは炊事時間を長くし、外食の利用は炊事時間を短くする傾向がある。
3 家事行動についての外部サービスの利用を支持する比率は夫より妻で若干高いが、半数は超えていない。しかしながら、家事労働は必要最小限すればよいという意見は、妻の65%が支持している。
今後は、家事労働の社会化に関する意識と時間配分、家事分担などについて詳細に分析する予定である。