教科・科目間関連を生かした法教育カリキュラムの研究

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08680258
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 江口 勇治 筑波大学, 教育学系, 助教授 (50151973)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 井田 仁康 筑波大学, 教育学系, 講師 (20203086) ; 石川 英志 岐阜大学, 教育学部, 助教授 (20168199) ; 大高 泉 筑波大学, 教育学系, 教授 (70176907)
• Keywords: 法教育カリキュラム / 法的資質 / 法的実践力

Research Abstract

本研究により、下記の知見と成果を得た。
1.わが国の小・中・高等学校のカリキュラムでは、社会規範のうち、とくに法規範に関する学習が、社会科やその関連科目と道徳教育に分散しており、カリキュラム上の空白部分が必然的に生まれる。そのため、法規範意識の教育や法的資質の教育において、子どもたちが基本的に共有すべきである学習内容や方法について、特化させるか、クロス・カリキュラム・テーマとして、社会規範の学習領域を明瞭に設定すべきである。
2.「公民的資質」の重要な柱としての「法的資質」の育成は、その重要性から見て、「生涯にわたって継続的に学習されるべきテーマ」であるとともに、学校カリキュラムの基底的領域として位置づけられるべきである。
3.研究では、「責任」「正義」「プライバシー」「権威」などの基本的概念の修得を目指すカリキュラムやその基本的考え方について、アメリカの例を紹介しつつ整理した。この過程で、実験的授業もかなりの程度行い、法教育の実践が可能であることを示した。
4.アメリカ社会のLaw-Related Educationは、アメリカの個別の事情により発展してきた学習領域であるが、暴力やドラッグが社会問題化しつつあるわが国の状況においても、応用できる学習領域であり、子どもの主体的・社会的資質の育成では不可欠であり、法的資質の育成としてさらに日本的に改善されるべきである。