1996 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
08832004
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Section | 時限 |
|---|
| Research Institution | Tottori University |
|---|
Principal Investigator |
奥山 育英 鳥取大学, 工学部, 教授 (90204156)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高梨 誠 鳥取大学, 工学部, 助手 (70252880)
|
|---|
| Keywords | 環境調和型生活 / エコライフ / 環境評価 / 生活行動指針 / 生活行動計画 |
|---|
| Research Abstract |
企業、個人の行動によって生活環境は悪化の一途をたどっている。そのために環境への負荷の少ない持続可能な社会生活の実現を目指した様々な活動として定義される環境調和型生活行動が要請されており、各都道府県が「環境調和型生活行動指針〜エコライフ行動指針〜」を策定して、この指針に基づき都道府県各市町村で、より具体的な環境調和型生活行動が順次策定され実施されている。本研究は、このような環境調和型生活行動を地域全体で評価しようとするもので、本年は(1)評価の基準となる環境調和型生活行動の様々な視点から整理検討を行い、(2)各々の生活行動に客観的な重要度を求めて、(3)実行されている各々の環境調和型生活行動の実態を調査し、(4)個々の市町村における環境調和型生活行動の評価手法を提案して、(5)その妥当性を示すために事例分析を行った。具体的な手順は、各市町村における環境調和型生活行動に関する(a)行政の対応、(b)企業の対応、(c)住民の対応から集計した各々の生活行動の達成度と、別の調査で得られる対応する生活行動の重要度との積和を求めてそれを正規化することで各市町村の環境調和型生活行動評価指標とした。事例分析としてこの評価指標を、既に環境調和型生活行動計画を策定・実施している鳥取県の国府町と東郷町に適用した。その結果、現在の時点では行動計画が出来てまだ日も浅いことから、両町とも環境調和型生活行動の取り組みが不十分であるという結果が得られた。各々の環境調和型生活行動に関する比較も可能で両町の取り組み方の差異を把握できた。今後はさらに客観性を高めた評価指標を探り出し、コスト等をも考慮した評価方法に移行する。
|
