1997 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
08832004
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Research Institution | Tottori University |
Principal Investigator |
奥山 育英 鳥取大学, 工学部, 教授 (90204156)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
細谷 涼子 鳥取大学, 工学部, 助手 (40294342)
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Keywords | 環境計画 / 環境評価 / リサイクル |
Research Abstract |
地球環境への負荷の少ない持続可能な社会生活を実現するためには、これを目指した様々な活動して定義される環境調和型生活行動の重要度や実施結果を評価した今後の生活行動の指針となるべき尺度が必要である。しかし従来の環境調和型生活行動の評価は、アンケート等による生活行動の重要度で、また生活行動の実施結果の単純集計値等で評価が行われてきた。本研究では昨年度に実施した調査研究に、1997年4月1日から施行された「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)による分別収集及び再商品化のために行政・企業・住民に義務づけられた事項を加えた。鳥取県内の市町村における住民の環境調和型生活行動に対する意識及び達成度を調査し、昨年度の研究において提案した評価指標へ適用した。その結果、各市町村の環境調和型生活行動に対する関心の度合いと取り組みの状況を把握できた。特に「容器包装リサイクル法」に関しては、分別収集の細かさ・分かりにくさから徹底されておらず、(1)行政の分別収集の指導・支援、(2)事業者による再商品化技術の開発、(3)住民の分別収集への協力など、行政・企業・住民が一体となったシステムの必要性が確認された。しかし本研究で適用した指標は、環境調和型生活行動の評価の様々な視点の中の一つ(省資源・省エネルギーからの視点の社会的評価)を満たしているにすぎないため、今後はコスト等を考慮した総合的な評価手法への改善を試みる。
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