1998 Fiscal Year Annual Research Report
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08832004
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| Research Institution | Tottori University |
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Principal Investigator |
奥山 育英 鳥取大学, 工学部, 教授 (90204156)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
細谷 涼子 鳥取大学, 工学部, 助手 (40294342)
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| Keywords | 環境計画 / 環境評価 / リサイクル |
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| Research Abstract |
地球規模での環境問題やエネルギー問題がクローズアップされる中で消費者・生活者が環境調和型の生活様式を実現し、知恵のある豊かさが実感できる地域社会づくりが重要な課題となっているいま、各都道府県は「環境調和型生活行動指針」を策定した。この指針に基づき各都道府県内の市町村は地域特性を生かした具体的な環境調和型生活行動計画を策定し実施している。
そこで本研究は、各市町村で取組みの異なる環境調和型生活行動について一律に評価できるような評価手法を提案した。これによって各行動の重要度と行動のし易さが明らかになり、環境改善のための方策を示すことができる。この評価手法を鳥取県内で環境調和型生活行動計画が策定されている7町村(国府町・青谷町・江府町・岸本町・東郷町・佐治村・中山町)と策定されていない3町(気高町・大山町・用瀬町)に適用し、各町村の環境調和型生活行動に対する関心の度合いと実行状況を評価した。その結果、全体的に住民の環境調和型生活行動に対する意識は高く実行もされていた。しかし行動計画が策定されている町村と策定されていない町村の間に顕著な違いは認められず、策定されている町村住民の行動計画の認知度も低かった。
このように本研究は、環境コストの範囲を確定することの困難さからコストを考慮した環境調和型生活行動計画の総合的な評価指標の構築には到らなかったものの、各々の行動の重要度と実行度を併せることによって環境調和型生活に対する取組みと今後の課題を明確に捉えることのできる評価手法を確立した。
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