歴史的近代建築の開発権移転に関する研究-都市開発における高度化促進方策について-

1996 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08875113
• Research Institution: Chiba Institute of Technology
• Principal Investigator: 片山 律 千葉工業大学, 工学部, 講師 (40177415)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 山本 明 千葉工業大学, 工学部, 教授 (10083891) ; 宮澤 鉄蔵 千葉工業大学, 工学部, 教授 (60083888)
• Keywords: 歴史的近代建築 / 開発権移転(TDR) / 未利用容積部分 / 街区内・外移転 / 保存・保全手法

Research Abstract

1.研究の目的 建築史上重要な近代建築物は、都市の原風景として貴重なものであり、保存計画によりその地域特性や歴史性を考慮した環境に再構成することは、その土地のアイデンティティを高めることになる。欧米先進国で既に確立されている開発権移転(TDR)の手法に学びつつ、保存手法の具体的方法論確立を目指すことが本研究の目的である。
2.研究の方法 保存・保全手法の究明には、近代建築物のリスト化→中心商業地域に限定した計画適応建物の抽出→整備計画指針の流れを通して研究展開を計る必要がある。
3.研究の展開と分析 対象建物の状況、地区状況、街区状況、未利用容積部分の移転可能性について分析した結果、次の様な特徴を把握した。
(1)移転すべき未利用容積分を算定し移転場所を検討した。建物の建つ街区内での展開を前提とし、容積率が高く街区内での展開が不可能な場合は、近隣街区への移転を検討した。
(2)対象建物の分布状況を見ると、各地区の持つ特性を「点」的分布、「線」的分布、「面」的分布の3つに分類することができた。
(3)未利用容積分を実際に街区内外に展開させてみた。建ぺい率50%をとり、計画敷地の指定容積分に未利用容積分をプラスする事によって増加した容積を階数によって表した。
4.結果及び考察 分析(1)で、移転の可能性を分析した結果、移転計画手法に着目すると、指定容積率が高い所に建つ建物程、未利用容積率が高く、街区外への展開が必要であることを理解した。(2)で地区特性を把握する事により、対象建物の建つ地区に対するランドマーク的役割を生かした形の保存手法を見い出す事が可能であり重要であること認識した。
5.今後の課題 本研究はTDR制度の活用策の基礎手法を考察したもので実現可能なものではない。今後地区特性での都市空間の有効利用方法を再検討していく事が課題である。