2008 Fiscal Year Annual Research Report
民主主義と外交政策:米・イスラエル間の「同盟条約なき同盟関係」の形成
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08J10327
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小浜 祥子 The University of Tokyo, 大学院・法学政治学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Keywords | アメリカ / アラブ・イスラエル / 中東 / 外交 / イスラエル / 六日戦争 / パレスチナ / 秩序 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、米・イスラエル間の「同条約なき同盟関係」の発展を歴史的な視点から考察することを通じて、アメリカの中東政策および対外政策について新しい理解を提供することにある。本年度は、ジョンソン、ニクソン政権期について、論文の執筆および出版を行った。研究では、1960年代半ばにアメリカが中東地域に本格的にかかわり始める時期を起点として、1967の第三次中東戦争、1973年の第四次中東戦争、そして国境をこえたテロリズムの台頭という激変にこの地域が見舞われる時期までを対象として扱った。具体的には、この変動の時期に、中東地域について不十分な知識しか持ち合わせなかったジョンソン・ニクソン両政権の政策決定者らが、いかにしてこの地城に安定的な秩序を構築しようとしたのか、その中でイスラエルはどのように位置づけられていたのかを検討した。
このような視点は、アメリカの国内政治における親イスラエル勢力の存在や、ソ連に対する「戦略的資産」ないし「戦略的負担」という視点からしか米・イスラエル関係を分析してこなかった既存の研究に対し、政策決定者らが実際には米ソ陣営の対立よりも中東地域の国家、国際関係を中心的な概念として秩序を構想していたことを明らかにした点で意義のあるものである。また、本研究の意義は機密解除資料を使用して研究を行った点にもある。本年度の4月にもアメリカの公文書館での調査を実施し、これまでの調査では従来は閲覧できなかった資料が公開されるなどしている。さらに、本研究はアメリカの中東秩序構想の限界がどこにあったのか、とりわけ国家を中心とした秩序像を抱いていた政策決定者らが国境を越えたテロリズムにどのように対処したかを明らかにするものでもある。これは、現代のアメリカと中東地域の問題を考える上でも重要性を有していると考えている。
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