ニュージーランドにおける環境保全に配慮した自然資源管理政策と市民参加に関する研究

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09041049
• Research Institution: Iwate University
• Principal Investigator: 土屋 俊幸 岩手大学, 農学部, 助教授 (50271846)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 田中 伸彦 農林水産省森林総合研究所, 林業経営部, 研究員 ; 柿澤 宏昭 北海道大学, 農学部, 助教授 (90169384) ; 広田 純一 岩手大学, 農学部, 助教授 (00173287) ; 磯崎 博司 岩手大学, 人文社会科学部, 助教授 (40106597) ; 木平 勇吉 東京農工大学, 農学部, 教授 (30021083)
• Keywords: 資源管理法 / ニュージーランド / 市民参加 / 環境保全

Research Abstract

9月の予備調査では、環境省、議会環境監視官事務所などで、全体的な状況の把握を行ない、12月の全員による本調査では、現地での聞き取り調査を各地で行った。特に、Waimakariri、 Taranakiでは、直接、地域住民と議論する機会を持つことができ、認識を格段に深めることができた。また、リンカーン大学資源管理学部には、9月、12月ともに立ち寄り、Buhrs上級講師をはじめとするスタッフと密度の濃い議論をすることができた。このように、調査は順調に進み、ほぼ予定どおりの成果が得られた1年目だった。特に、2週間にわたって、全員が寝食を共にし、制度の理解、状況の認識、問題点の抽出等について、文学どおり朝から晩まで議論し、全体の認識を高めるとともに、共通の問題意識を作り上げることができたことは、非常に大きな収穫だった。
得られた新たな知見は多岐にわたるが、主な点を列挙すれば、1)資源管理法(以下RMAと略)にもとづくRegion,DistrictでのPlanの策定は、RMA制定後6年が経過しているにも関わらず進捗しておらず、法的にPlanの実施段階まで進んでいる霊は、ごくわずかである。2)策定段階での、農民を中心とした地域住民の反発が大きく、計画策定を白紙に戻した例が少なからず存在する。3)一方、策定の初期段階から、インフォーマルな形で積極的に住民を巻き込み、相互理解のもとで計画策定の過程が順調に進んでいる例もまた存在する。4)争点としては、天然林の保護問題、人工造林が景観に与える影響など、森林に関わる問題が比較的多い。5)NZは1989年に大規模な地方自治制度の改革を行っており、地方分権を一つの特徴とするRMAの実施は、新制度の抱える問題と大きく関連する。6)住民・NGO,行政のどちらの側でも、スタッフ、データ。資金の不足は、RMA制度の円滑な実施に深刻な影響を与えている。