1998 Fiscal Year Annual Research Report
ニュージーランドにおける環境保全に配慮した自然資源管理政策と市民参加に関する研究
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09041049
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| Research Institution | Iwata University |
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Principal Investigator |
土屋 俊幸 岩手大学, 農学部, 助教授 (50271846)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 伸彦 農林水産省森林総合研究所林業経営部, 研究員
柿澤 宏昭 北海道大学, 農学部, 助教授 (90169384)
木平 勇吉 東京農工大学, 農学部, 教授 (30021083)
広田 純一 岩手大学, 農学部, 教授 (00173287)
磯崎 博司 岩手大学, 人文社会科学部, 助教授 (40106597)
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| Keywords | 資源管理法 / ニュージーランド / 市民参加 / 環境保全 / 持続的経営 |
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| Research Abstract |
調査2年目であると同時に、研究取りまとめの年でもある今年度は、たいへん慌ただしい1年間となった。調査は前年度と同様に、全員が一斉に現地に入り共同で調査を行う形で実施した。ただ、異なるのは、前年度が全員による完全な共同調査であったのに対して、今年度は調査内容が多様化・深化したこと、調査期間が限られていることから、数名による共同調査を調査期間中に調査対象に応じていろいろ組み替えて行う形を取った。実際の調査は、平成10年9月19日〜10月4日の期間に行われ、調査地は南島のクライストチャーチから北島最北端に近いファー・ノース・ディストリクトまで12地域、調査対象者は61人にのぼった。
調査の重点としては、ディストリクトのモデル事例としてワイマカリリ、リジョンのモデルとしてタラナキを選定し、この2地域について実際のプラン策定プロセス、コンセント申請プロセスの詳細、両プロセスにおける市民参加当事者(stakeholder)の制度評価の2点をカウンシル以外の住民、企業、団体からの聞き取りを中心に行うこと;ディストリクト、リジョン間で生じる問題を解決するー手法としてのユニタリ・オーソリティの具体例(ギズボーン)の評価;資源計画法に関する係争専門の裁判所である環境裁判所での制度全般に関する評価・問題点の抽出;大都市近郊のワイタケレ、原生的自然を多く抱える遠隔地のファー・ノースという両極端の事例からの問題点の抽出、等である。
なお、現地での調査総括の検討会も含め研究打ち合わせは4回、のべ5日間行い、来秋予定の単行本出版に向けて、各自の担当の研究分野について発表・討論を重ねた。研究の具体的な成果については、重複するので研究期間全体の研究成果報告書概要で行う。
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