1997 Fiscal Year Annual Research Report
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09045006
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| Research Category |
Grant-in-Aid for international Scientific Research
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| Section | University-to-University Cooperative Research |
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| Research Institution | Kyoto University of Education |
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Principal Investigator |
堀内 孜 京都教育大学, 教育学部, 教授 (40115978)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
ウングスプラサート ワナ タイ国チャンカセム地域総合大学, 教育学部, 副学部長
シンタハト ナパポン タイ国チャンカセム地域総合大学, 教育学部, 副学部長
徳岡 慶一 京都教育大学, 教育学部, 講師 (60207545)
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| Keywords | タイ国 / 教師教育 / 教員資格制度 / 教員受託制度 / 教員採用 |
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| Research Abstract |
1.本年度は本研究の第1年度として、研究実施計画・組織の策定、先行研究の整理・検討から着手し、研究代表者の派遣(3回)と相手国研究者の日本への招聘(1回-2名)を行い、以下の研究・調査を実施した。
(1)日タイ研究者の相互訪問による研究協議と両国の教師教育制度・実態に関する情報交換、またチュラロンコン大学、スコタイタマチュラ公開大学の意見交換、情報収集。タイ国教育省関係局の担当者との意見交換、情報収集。(2)タイ国における教員養成、教員研修の主翼を担っている地域総合大学(ラジャパット・インスティチュート-RIチャンカセム他4校)及び一般大学(チュラロンコン大学)、放送大学(スコタイタマチュラ公開大学)における教員養成の実際把握(カリキュラム等の資料収集-分折、教員・学生への面談調査、授業参観)。(3)教員資格、教員採用を中心としたタイ国の教員制度に関する資料収集、面談調査-タイ国教育省初等教育委員会(同アユタヤ県事務所)、普通中等教育局(同左)、教育公務員人事委員会に対する質問紙調査)。
2.上記の調査から得られた知見として、以下の諸点を提示できる。
(1)タイ国の教員養成制度は、制度的には「開放制(学士号の所持と1セメスターの教育実習修了者は教員採用試験を受けられる)」を取っているが、実質的には旧教育大学の地域総合大学及び一般大学の教育学部卒業者のみが教員になっている。(2)教員養成カリキュラムは日本のそれに類似しているが、教育実習は1セメスター(日本の16単位に相当)と長く、その意味もより実践的に理解されている。(3)公務員法制としての教員制度は職位職階制として定まっているが、その定数措置や人事行政は極めて不安定であり、政治的・財政的要因によって変動させられる。
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