EU-NAFTA-APECにおける地域経済協力の法制度的考察

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09045022
• Research Category: Grant-in-Aid for international Scientific Research
• Section: University-to-University Cooperative Research
• Research Institution: Hitotsubashi University
• Principal Investigator: 大谷 良雄 一橋大学, 法学部, 教授 (20002991)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): ルッキーニ L. パリ第一大学(パンテオン, ソルボンヌ), 教授 ; 伊藤 洋一 東京大学, 法学・政治学研究科, 助教授 (50201934) ; マスクレ C. パリ第一大学(パンテオン, ソルボンヌ), 教授 ; マナン Ph. パリ第一大学(パンテオン, ソルボンヌ), 教授
• Keywords: EC / EU / NAFTA / アムステルダム条約 / EUの国際法的性格 / EUの機構構造 / EUの司法制度 / EUの統一通貨

Research Abstract

本研究は,EU・NAFTA・APECにおける地域経済協力機構の法制度を比較研究することを目的とする。本年度は、EU(ヨーロッパ連合)の基本条約であるマ-ストリヒト条約の改正作業が終了し、その最終草案がEU構成各国の首脳の合意を得て、アムステルダム条約として成立(署名終了、現在批准手続きが進行中)したため、本年度の研究の中心は、当該条約の検討におかれた。そのため、大学間協定の提携校であるパリ第一大学(パンテオン・ソルボンヌ)との共催により、また、EUの閣僚理事会とEU裁判所から特別ゲストを招いて国際シンポジウムを開催し、当該条約の改正点を次の諸点から徹底的に検討した。EUの国際法的性格、EUの機構構造、EUの司法制度、EUの対外的関係、EUの通貨統合,EEU域内の自由移動。検討の結果、当該条約は、当初、報道されたような改正に失敗したものではなく、実質面においてかなりの改正が行われていることが判明した。つまり、当初の目的であった新加盟国に対応した機構面の改正は充分ではなかったものの、基本権保護の強化、雇用推進条項の挿入、閣僚理事会に新たに事務局長ポストを設けて新たな外交方式を導入、さらに、司法内務に関する諸事項を新たにEU裁判所の管轄とするなどの改正が行われたことが判明した。以上の点は、すべて、パリのPedone社から出版予定の著書において明らかにされる。
なお、本年度末には、研究代表者によりAPEC諸国(一部)の実地調査が行われた。

Research Products

• [Publications] 大谷 良雄: "アムステルダム条約とEUの法構造" 国際書院, 300 (1998)
• [Publications] 大谷 良雄・Ph.マナン: "アムステルダム条約とEUの展望" Pedone(Paris), 150 (1998)