企業・世帯調査における個別情報のリンケージによる統計分析

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09206204
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
• Research Institution: Shinshu University
• Principal Investigator: 舟岡 史雄 信州大学, 経済学部, 教授 (50143962)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 出島 敬久 上智大学, 経済学部, 講師 (70286756) ; 星野 一郎 信州大学, 経済学部, 助教授 (10202300) ; 村上 由紀子 早稲田大学, 政治経済学部, 助教授 (80222339)
• Keywords: データ・リンケージ / パネルデータ / 家計調査 / 貯蓄動向調査 / 商業統計

Research Abstract

既存の企業・世帯統計データをリンケージして、有効に利用することや新たな統計情報を創出することを研究の目的としている。企業・事業所については、商業統計調査を対象として事業所パネルデータの編成の仕方、ならびに企業の名寄せ集計の有効性を検討した。神奈川県の商業統計データについて、平成3年と平成6年でパネルデータ化して、商業事業所における発展・衰退事業所の特性、業種・業態の移動、規模の変化の状況を分析した。さらに、2時点の販売額の伸び率、従業者数の増加率等の分布を算出して、これらの分布に影響する要因を予備的に検討した。
世帯については、就業構造基本調査を全国消費実態調査と統計的に照合して、追加的に得られる情報の有効性を研究するために、第一段階として、就業構造基本調査の個票データから転職行動の要因を分析した。好景気における自発的転職、不景気における非自発的転職等の景気要因とは別に、勤労者の意識、地域性、経歴等が有効であることが明らかとなったが、その他の重要な潜在的要因が隠されていることが推測され、全国消費実態調査等とのリンケージによってこれを探索しうるものと期待される。
世帯については、この他、家計の消費・貯蓄行動を実証的に分析する目的で、家計調査と貯蓄動向調査をデータリンケージして得られる、世帯の拡大した消費貯蓄・資産情報の作成を試みた。家計調査と貯蓄動向調査の小規模のリンケージ実験によって、リンケージにおける考慮すべき実際的な点、リンケージ・キイとして地域区分、世帯主年齢、持家の有無、世帯人員、世帯主の職業が有効であるとの結果を得ている。