1998 Fiscal Year Annual Research Report
企業・世帯調査における個別情報のリンケージによる統計分析
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09206204
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas (A)
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
舟岡 史雄 信州大学, 経済学部, 教授 (50143962)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
出島 敬久 上智大学, 経済学部, 講師 (70286756)
星野 一郎 信州大学, 経済学部, 助教授 (10202300)
村上 由紀子 早稲田大学, 政治経済学部, 助教授 (80222339)
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| Keywords | データリンケージ / 転職行動 / 企業名寄せ集計 / 統計的照合 |
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| Research Abstract |
本研究は、統計データをリンケージして新たな統計情報を創出することや有効に利用することを目的としている。企業・事業所を対象とした統計データについては、商業統計調査の事業所データを同一企業についてリンケージして新たな情報を作成し、企業・事業所の拡大した情報にもとづいて、企業の事業所展開が企業活動の成果とどのように関連するかを分析する。これまでに、小売業を対象として50店舗以上の商業企業を名寄せ集計した結果を分析している。今回は、資本金2,000万円以上の商業企業に対象を拡大して企業名寄せ集計を行い分析した。拡大したリンケージ情報から商業企業の事業所展開について、店舗の増加は収益逓減をもたらしていること、企業年齢と収益性は関連があること、地域展開状況は必ずしも収益増加と結びつくものではないこと、異なる業種への展開ならびに商品多角化の進展は収益性の低下をもたらすこと等が明らかとなった。世帯を対象とした統計データについては、これまでに、家計調査と貯蓄動向調査の小規模のリンケージ実験を行い、リンケージにおいて考慮すべき点、リンケージキーとして有効な世帯属性を明らかにしている。世帯統計については、さらに就業構造基本調査を全国消費実態調査と統計的に照合し、追加的に得られた情報から転職行動を分析することをもう一つの研究目的としている。1982年と1992年の就業構造基本調査からこの10年間の、家計の就業構造、転職行動の変化を実証分析した。これまで転職への影響について、労働需要側の要因を取り上げて分析することが多かったが、本研究のなかで労働供給側の要因である配偶者、子供等に係る世帯属性が大きく作用することを明らかにしている。得られた分析結果と全国消費実態調査との統計的照合は残された課題である。
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Research Products
(1 results)
