1998 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
09301012
|
|---|
| Research Institution | National Institution for Academic Degrees |
|---|
Principal Investigator |
天野 郁夫 国立学校財務センター, 研究部, 教授 (50022398)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉本 圭一 九州大学, 大学院・人間環境学研究科, 助教授 (30249924)
藤村 正司 新潟大学, 教育人間科学部, 助教授 (40181391)
小林 雅之 放送大学, 教養学部, 助教授 (90162023)
|
|---|
| Keywords | 高等教育・大学 / 国立大学 / 地域交流 / 大学開放 / 産学共同 |
|---|
| Research Abstract |
昨年度に続き、国立大学の日本の高等教育システムの中で占める役割と機能を明らかにするために、統計的な資料を収集し分析を行った。また、大学の地域配置や大学と地域との交流に関する高等教育政策を分析中である。また、これに関連して戦後の国立大学の学部構成の変遷についても、歴史的な分析を実施している。
平成9年10月に実施した7国立大学の教員調査の結果を日本高等教育学会及び日本教育社会学会で発表した。さらに、分析を進め、国立学校財務センター研究報告第3号として刊行した。
国立大学と地域交流に関する地域有識者調査を実施し結果を分析中である。調査対象は教員調査の対象となった国立大学と同じ県に在住し、各国立大学と関連があり大学に影響力を持つと考えられる有識者8,557名でうち4,040名より回答があった。回収率は47.2%である。調査内容は、教員調査と比較を念頭に設計し、対象者と地元国立大学との関わり、大学と地域交流についての意見、大学の今後のあり方の3つに大きく分かれている。
新潟県で、国公私立大学の実態調査を実施し結果を分析中である。2国立大学、6私立大学、および新潟県庁を訪問調査し関係者にインタビューを実施し資料を収集した。また、既に調査を実施した新潟大学を除く10大学の教員を対象とした悉皆調査を実施した。サンプル数は695名でうち322名を回収した。回収率は46.3%である。調査内容は先の教員調査とほぼ同じものである。さらに、地方自治体の部課長を対象とした行政調査を実施した。サンプル数は744名で、このうち471名を回収した。回収率は63.3%である。調査内容は有識者調査を行政対象に修正したものである。これらの結果は平成11年度の日本高等教育学会及び日本教育社会学会で発表を行う予定である。
|
