1997 Fiscal Year Annual Research Report
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09400011
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| Research Institution | Aichi Gakuin University |
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Principal Investigator |
藤田 幸男 愛知学院大学, 大学院・商学研究科, 科長 (30063572)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
舘 昭 学位授与機構, 審査研究所, 教授 (50116282)
黒羽 亮一 常磐大学, 国際学部, 教授 (80192045)
喜多村 和之 国立教育研究所, 教育政策研究部, 部長 (30034664)
馬越 徹 名古屋大学, 教育学部, 教授 (60000030)
天野 郁夫 国立学校財務センター, 研究部, 教授 (50022398)
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| Keywords | 高等教育人口 / 量的拡大 / ユニバーサル化 / 資源配分 / 教育政策 / 学術水準の維持 / 国際競争力 |
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| Research Abstract |
わが国における高等教育の状況をみると、戦前・戦後の一貫した拡大傾向から18才人口の急減を機に、進学希望者全員に進学の機会が与えられる状況に近づいている。マーチン・トローが10%以下の高等教育進学段階をエリート・レベル、10%以上〜50%以下をマス・レベル、さらに50%以上になった段階をユニバーサル・レベルと述べて、それぞれの段階に質的な差異があることを指摘しているが、今日の状況はまさにユニバーサル・レベルに突入している。
このような高等教育人口の量的拡大は、必然的に、資源配分、そのための意思決定、および供給者側、消費者側双方の自主性に基づいた選択といった新しい課題を発生させ、これに対応すべき教育政策の策定が緊急の問題となっている。
本研究は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツおよび韓国など諸外国における高等教育のユニバーサル化の現状とそれに対する政策対応の実態を調査分析するとともに、わが国における高等教育のユニバーサル化の状況を把握しつつ、労働市場、国際競争力、学術水準の維持向上のために必要な政策提言を検討するものである。
平成9年度(第1年度)は5回にわたる研究会と平成10年3月7日〜9日に愛知学院大学と名古屋大学において集中研究会を開催し、アメリカ、イギリス、およびドイツについての現状分析とわが国におけるユニバーサル化の進行と入試、就職および大学のシステム改革との関連について検討を加えた。これらの成果は、平成10年度中に、(財)高等教育研究所紀要に中間報告(その1)として刊行する予定である。
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