1998 Fiscal Year Annual Research Report
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09400011
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| Research Institution | Aichi Gakuin University |
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Principal Investigator |
藤田 幸男 愛知学院大学, 大学院・商学研究科, 科長 (30063572)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
舘 昭 学位授与機構, 審査研究部, 教授 (50116282)
黒羽 亮一 常盤大学, 国際学部, 教授 (80192045)
喜多村 和之 国立教育研究所, 教育政策研究部, 部長 (30034664)
馬越 徹 名古屋大学, 教育学部, 教授 (60000030)
天野 郁夫 国立学校, 財務センター研究部, 教授 (50022398)
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| Keywords | ユニバーサル化 / 財政 / 第三者評価 / 高等教育システム / 私大経営 / 大学院 / 高等教育の質 |
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| Research Abstract |
わが国の高等教育がユニバーサル化へ突入している状況に照らし、アメリカ、イギリスなど諸外国における高等教育のユニバーサル化の現状と問題点を的確に把握し、その分析結果を基礎として、わが国の今後の高等教育政策への提言を試みるのが、本研究の目的である。
初年度における外国の現状分析の続きとして、平成10年度はまず韓国およびフランスにおける高等教育のユニバーサル化とその問題点を検討した。その後、ユニバーサル化の進行に伴なうわが国の高等教育の問題点について多面的に検討を加えた。
平成10年度は7回の研究会と平成11年2月27日〜28日における集中研究会を開催し、(1)情報化の高等教育へのインパクト、(2)高等教育のユニバーサル化と財政、(3)第三者評価と自律性、(4)高等教育のユニバーサル化と私大経営、(5)大学院の未来像、(6)ユニバーサル化と高等教育システム、(7)グローバル化とユニバーサル化、および(8)日本型ユニバーサル化のシナリオなどについて検討を加えた。
計画的整備から実質的に自由競争の時代に入った現在、私立大学が量的に圧倒的に優位を占めている状況のなかで、わが国における高等教育の質をどのように確保するかはきわめて重要な課題であることが本年度の研究を通じて明らかにされた。具体的には、ユニバーサル化が進行する状況のなかで、(1)設置基準や認可方式の見直し、(2)適正な第三者評価とそれに基づく選択的投資の仕組みの構築などについてさらなる研究が必要であることが確認された。本年度の研究成果は、平成11年度の研究も加えて、平成12年度中に(財)高等教育研究所紀要に公表する予定である。
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