児童・家族問題への早期公的介入システムの構築に関する研究

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09410063
• Research Institution: TOYOEIWA UNIVERSITY
• Principal Investigator: 大嶋 恭二 東洋英和女学院大学, 人間科学部, 教授 (20185250)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 神里 博武 沖縄キリスト教短期大学, 保育科, 教授 (30233935) ; 遠藤 克子 東北福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (10213589) ; 大橋 薫 聖徳大学, 人文学部, 教授 (90062067) ; 山下 道子 財団法人青少年福祉センター, 研究室・研究員 ; 松本 伊智朗 札幌学院大学, 人文学部, 助教授 (20199863)
• Keywords: 養護問題 / 早期介入(支援)システム / 児童・家族支援ネットワーク / エコマップ

Research Abstract

本年度は、前年度までに収集した事例についての分析を行った。分析の対象は、相談機関では、児童相談所45、福祉事務所[家庭児童相談室]23、婦人相談所14の82ケース、児童福祉施設では、乳児院18、児童養護施設63、母子生活支援施設6、自立援助ホーム43の130ケースで、機関、施設の両方合わせて212ケースであった。また児童を直接対象とするものは192ケース、親を対象とするもの20ケースであった。
分析作業をとおして明らかになったことは、養護問題発生の早い時期からの公的・私的機関、施設による介入(支援)は、相談機関、児童福施設ともそれぞれの機関、施設が個別のケースに対して極めて個別的に行っていることが多いことであった。研究目的である早期介入(支援)システムという視点からこれらの機関、施設考えるとき、養護問題の発生に際して、最も身近な親族、近隣をはじめとして、児童委員、保育所、幼稚園、児童館、学校、児童相談所、福祉事務所(家庭児童相談室)、婦人相談所等の支援のためのネットワークをどう構築していくかということと、これらのシステムの中でそれぞれの機関、施設をどう位置づけ、どのような役割を果たしていくのかを、それぞれのケース毎に考えなければならないということであった。この度の研究では養護問題の経過に沿ったエコマップの作成を試みたが、どのケースにおいても援助を必要とする児童や家族を支援する資源が経過(段階)毎に増加していた。ただ、これらの資源が本児や家族に対してどのように関わり、どの程度関わっているのかなど質、量を図示することができず今後の課題として残されている。