1997 Fiscal Year Annual Research Report
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09420009
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
青山 善充 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70009801)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 タミ 香川大学, 法学部, 教授 (30044853)
国井 和郎 大阪大学, 法学部, 教授 (70028017)
紺谷 浩司 広島大学, 法学部, 教授 (00033738)
藤原 明久 神戸大学, 法学部, 教授 (40030621)
石井 紫郎 国際日本文化研究センター, 教授 (00009797)
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| Keywords | 民事判決原本 / 裁判史料保存 / 国立司法公文書館 / 国立公文書館 / 訴答文例 |
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| Research Abstract |
本研究は、(1)民事判決原本を研究利用に供する際の裁判史料保存方策を研究すること、(2)併せて、民事判決原本を通じて明治期における「法」と「裁判」の定着過程を研究すること、を目的とする。
(1)は、同じ研究代表者が平成6〜8年度の科学研究費(総合研究A)を受けて行った「明治・大正・昭和戦前期の民事判決原本の保存および利用に関する総合的研究」という共同研究の発展であり、本年度、実質的に大きな展開の端緒が見られた。すなわち、諸外国の調査に基づく知見として、この種の史料は国立の公文書館で収集・整理・供覧しているところが多いことがわかり、日本でも、国立公文書館の管轄範囲を拡げ(現在は行政文書のみを所掌)、司法関係文書もその対象にすることが最も適当である、との結論を得ることができた。これにより、現在、「国立公文書館法」(仮称)の制定を関係当局に働きかけているところである。
(2)については、財産法、身分法、裁判手続の三つの問題群に分けて研究を進めることとし、本年度は、1997年7月20日(日)、21日(月)、12月6日(土)、7日(日)、1998年1月31日(土)の3回の研究会を開き(第1回、第2回は東京、第3回は大阪)、問題点の発掘と問題意識の共通化を図った。また、いくつかの判決例を具体的に読むことによって訴答文例に従った判決とそうでない判決が同じ時期の同じ裁判所にあることも重要な知見として得られた。これらの研究は第2年次以降に大きく展開されることが期待されるところである。
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