1998 Fiscal Year Annual Research Report

組織的犯罪対策に関する刑事実態法・手続法的研究

Research Project

Project/Area Number	09420012
Research Institution	Kobe University
Principal Investigator	三井誠神戸大学, 法学部, 教授 (30030620)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	橋爪隆神戸大学, 法学部, 助教授 (70251436) 上嶌一高神戸大学, 法学部, 助教授 (40184923) 酒巻匡神戸大学, 法学部, 教授 (50143350)
Keywords	組織犯罪 / 没収・追徴 / マネー・ロンダリング / 通信傍受 / 証言免責
Research Abstract	本年度の研究においては、昨年度に引き続き、主としてドイツ、アメリカを中心としで、組織的犯罪対策において問題となりうる論点にとつき、比較法的考察を加えた。ドイツ法の検討としては、没収・追徴に関する問題点とともに、1992年から導入された資産刑の制度やその運用について詳細な分析を加えた。さらに、それと、あわせて、昨年成立した第六次刑法改正法の内容も考察の対象とした。またアメリカ法の研究としては、証言免責による供述証拠の収集活動、捜査手段としての通信・会話の傍受など、主として刑事手続法に関する諸問題をその分析の対象とした。今後はざらに、アメリカの刑事実体法、ドイツの刑事手続法についても許細な検討を加える必要があろう.さらに今年度は検討が不十分であったが、イギリス・フランス・スイスなど、それ以外の地域の犯罪対策の現状についても視野に入れた研究を進める必要がある。また国内法についても、昨年度に引き続き、法制審議会刑事法部会で可決された「組織的な犯罪に対処するための刑事法整備要綱骨子(案)」の内容について、刑事実体法・刑事手続法の両側面からの検討作業を進めるとともに、これらの諸問題に関連する従来の裁判例・学説についての網羅的な分析を行った。これらの作業と平行して、立法過程に関する研究、それをめぐる法曹実務家や刑事法研究者の反応などについても広く調査を試みた。これらの研究については、法改正作業の進展を可及的にフォローアップしつつ、今後もさらに検討を継続する必要がある。また刑事政策的な観点からも検討を加えていく必要があろう。