1997 Fiscal Year Annual Research Report
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09430002
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
鶴田 満彦 中央大学, 商学部, 教授 (50055133)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
重田 澄男 岐阜経済学部, 経営学部, 教授 (50022182)
衣川 恵 鹿児島経済大学, 経済学部, 教授 (10234311)
工藤 昌宏 東京工科大学, 工学部, 助教授 (10225162)
藤田 実 桜美林大学, 経済学部, 助教授 (90249178)
徳重 昌志 中央大学, 商学部, 教授 (10055238)
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| Keywords | 情報化 / 規制緩和 / グローバリゼーション / 日本型経済システムの転換 / グローバルスタンダード |
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| Research Abstract |
70年代に始まったME技術革新という技術史上の革新的な発展を基礎とする情報化は、80年代以降にいわゆる経済活動のグローバリゼーションを推進する手段として我々の経済的活動を中心にそのあり方に大きな変化をもたらし、今や一般的な生活世界のあり方にも大きな影響を与える程に深く浸透するに至っている。元来グローバリゼーションを志向する企業の経済活動は、このような手段を媒介として自己の活動領域をますますグローバルに押し広げつつあるが、いわゆる冷戦終結以後このトレンドが極限にまで達する状況が我々の前にもたらされつつあると言える。まさに情報化を媒介にした経済活動の国際化の進展は、全世界を舞台にした企業活動を可能ならしめる諸条件の形成の為に、自由化・規制緩和という課題を従来の独特な性格を持った多様な経済システムに突き付け、一つのグローバルスタンダードの下での統一的なシステムへの合流を迫るかのようである。そしてかつてはジャパンアズナンバーワンと言われた、終身雇用・企業間系列関係等に特徴づけられる日本型経済システムもこのような趨勢の中で転換を余儀なくされざるを得ないのである。本研究は上記のような状況を理論的・実証的に解明する事を目的とするが、本年度の共同研究においてはこれらを解明する為に、情報化・情報革命の概念、社会を不断に高次化するシステムとして捉える事の意味、情報化を前提としない従来の政治経済学がいかに変容を迫られているか、情報化による労働様式の変容、規制緩和の実態とその本質、生産過程における情報化の現状と展望、情報化と景気循環の変容、情報ネットワークの拡大によるコミュニケーション領域の拡大が経済過程に与える影響、規制緩和の労働者への影響の実態等について報告と議論がなされた。しかしながら現時点において必ずしも統一的見解が集約されたとは言い難く、今後ますます議論を深めていく必要がある。
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